【馬車道】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 ご夫婦で、他方が先に亡くなった場合に備えて遺言作成を希望していました。 【解決への流れ】 相続人である子供のうち、兄には事業資金など生前贈与があったこと、弟は独力での生活に不安があるということでした。そのため後々に争いにならないよう、遺留分相当額とその区別に配慮をした上で、夫婦亡き後はアパートを弟に遺す内容の遺言書を作成しました。 【コメント】 婦の一方が死亡した後だけでなく、双方が亡くなった後も視野に入れた遺言書を作成すること、また兄の遺留分用口座を特定しておくことで、その後の財産状況の変化に柔軟に対応することが出来ます。

【ご相談内容】【相談内容】 A社のB社に対するオフィス内装工事に係る残工事代金500万円が当事者間の数回に亘る交渉でも支払われていませんでした。 【解決への流れ】 B社の保証人の給与を差し押さえることで回収を図ることができました。 【コメント】 保証人の勤務先をうまく見つけられたことがポイントだったと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者が事業を行っている賃借物件に、賃貸人の債権者（根抵当権者）が競売手続を申立て、差押が入ってしまいました。このままだと、落札者から明渡を求められる可能性がありました。 【解決への流れ】 可能性は低かったのですが、抵当権者（銀行から債権を買い取った「サービサー」）との間で、抵当権の買取り交渉をしたところ、格安で買い取ることができ、依頼者が保有する関連別会社が抵当権を取得し、競売手続は取下げにより終了しました。そして、賃貸人賃借人間の家賃を関連別会社が差押えをすることによって、実質無償で賃借店舗を借り続けることができるようになりました。 【コメント】 とても稀なケースですが、額面金額の約１０分の１で債権及び抵当権を取得することができ、上記のように賃料を差し押さえることよって、満額の回収ができたケースでした。この抵当権の買取交渉をするにあたっては、建物登記簿を見ただけではわからない優先債権（抵当権よりも優先する権利）の存否を調査する必要があるので、注意が必要です。

【ご相談内容】【相談内容】 横領（背任）をしている可能性がある社員がいたためその対応に苦慮していました。 【解決への流れ】 客観的な資料の検討、並びに、関係者数名及び当該社員からの事情聴取を経て、事実関係及び法律関係の意見書を作成し、当該社員に対する懲戒手続を適正に進めました。 【コメント】 当該社員は管理職であり、また、純粋に私的な横領（背任）というものではなかったため、慎重に調査を進める必要がありました。このような場合、会社内部の者だけで調査するのではなく、外部の専門家が入り、客観的な意見を得て進めることが有益となります。