【草津】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 あと3か月ほどで結婚式という段階で婚約者の男性から婚約を破棄された女性からの相談でした。 理由も言わずに婚約を破棄されたあげく、プレゼントとしてもらった自動車を返すよう求められたとのことでした。 相談者は、自動車が欲しいわけではないが、唐突な婚約破棄について納得がいかないということでした。 【相談後】 相談者からは、元婚約者は婚約の成立について争っていると聞かされましたが、相談者の話を前提にすると、婚約の成立は認められる公算が高いと思われました。 そこで、婚約破棄による慰謝料請求訴訟を提起しました。 訴訟では、裁判官から和解を勧められ、最終的に、自動車を返す代わりに、慰謝料として110万円の支払を受けることができました。 【コメント】 婚約破棄が直ちに慰謝料請求の対象となるわけではなく、婚約破棄に正当な理由がない場合に慰謝料請求が認められます。 本件では、婚約破棄の理由について元婚約者からさしたる説明がなかったため、正当な理由が認められる可能性が低いものでした。 また、婚約の成否についても問題となることが多いのですが、本件では、婚約の成立が当然認められる事案でした。 こうした事情があったため、婚約破棄の事案の中では賠償額が比較的高くなったものと考えられます。

【ご相談内容】亡き父が建て、自身が生まれ育った建物に現在居住しているが、当該建物の底地が戦前に死亡した父の兄名義のままとなっているので、自身の名義としておきたいとのご相談。 生存している父の兄の相続人の方々に連絡し、時効取得の意向をお伝えし、交渉を行いました。 最終的に、ご存命のすべての相続人の方々から時効取得することができ、底地の名義が依頼者の名義へと変更されました。 【コメント】： 被相続人の死亡後も、５０年以上の超長期にわたって、相続登記がなされていなかった土地についての解決事例です。 こうした事案についてのご相談は多々ございますが、「ずっと住んでいた」からといって時効取得ができるなどと一概に判断できるものでもなく、判例・裁判例や時系列等を含めた綿密な調査が必要となります。 土地の時効取得が問題となる場合、万一時効取得が認められない場合、土地上の建物を収去して土地を明け渡さなければならない事態に発展しかねませんので、慎重な検討のもと進める必要がございます。 また、被相続人の死亡後、長期間が経過している場合、相続人が多数にわたり、親戚付き合いがない場合も多く、合意形成も難しくなる傾向にあり、シビアな交渉が必要となる場合が多いといえます。 しかも、今般、相続人が高齢の場合、認知症である場合なども想定され、そのような場合には、成年後見等申立等の法的手続の必要も生じかねません。 以上のように、多岐にわたる法的問題をひとつひとつ解決してゆく必要がございますので、まずは不動産について造詣の深い弁護士にご相談頂くべきものと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 何代にもわたって遺産分割等の相続手続きが行われていない不動産について、相続人のうちのお一人の方から、その不動産を利用または処分するため、相続関係を調査し、遺産分割手続きをしてほしいとのご依頼を受けました。 【相談後】 何代にもわたって遺産分割が行われていなかったばかりか、養子縁組、離婚再婚など、相続関係がかなり複雑になっていたことから、まずは相続人を調査する必要がありました。 その上で、全く面識のない、そして、過去及び今回の相続について全く事情を知らない他の相続人に、これまでの経緯や相続についての法律の定め、その結果各相続人の相続分がどうなるか等について丁寧に説明し、ご理解を頂きました。 最終的には他の相続人の方と円滑に遺産分割協議等を成立させることができ、依頼者の方にも満足いただきました。 【先生のコメント】 何代にもわたって相続手続きが行われず放置されていて、いざその不動産を処分しようと思ってもできず、相続関係が複雑であるがゆえに処分を諦め、しばらく放置しそれによりまた相続関係が複雑になり...ということは最近よくご相談をお受けするケースです。 このような問題では、まず相続人が誰なのかを割り出すところから大変である場合もあります。 特に、古い相続になると、法定相続人が誰かという点や法定相続分の点が現在の法律の定めと異なることから、専門家でも誤ってしまう場合があり、注意が必要です。 また、面識のない多数の方が相続人であるようなケースだと、その意向を調整が困難を極めることもあり、解決が非常に難しい場合があります。 このようなケースでは、専門家としての正確な知識や事案把握が必要であることはもちろんのこと、解決に向けてどのように進めていくか（全員同時に進めるか、一部の方から相続分の譲渡等を受けていくか）等も重要なポイントであり、この点については、やはり同種事案の経験も重要になってくると思います。 当事務所では相続人多数の相続の経験、実績を有しておりますので、このようなケースでお悩みの方は、是非ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 運送会社を経営していた方が、資金繰りが厳しく、運送会社をたたまざるをえない状況になったとのことで、ご相談を頂きました。税金も含めた債務の状況的には、会社を継続することは困難な状況であり、破産を選択せざるをえない状況でした。 【相談後】 まずはすぐに事業を止め、従業員、取引先等に事情を説明させて頂きました。併せて、財産の整理、賃貸物件の明け渡し、リース物件の返却等の必要な処理を行い、裁判所に法人及び連帯保証をしていた代表者個人の破産を申し立てました。 【先生のコメント】 借り入れのリスケなども限界がきており再建は難しい状況でもありましたので、できる限り速やかに会社の財産の把握や整理を行い、破産を申し立てる必要がありました。当初想定していなかった事態が発生したりしましたが、比較的速やかに破産申し立てをすることができ、依頼者様も最終的には安心されたようでよかったです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：迷惑防止条例違反 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは、酔った状況で、店内で被害者に対して体を触る行為をしたとして、迷惑条例行為違反行為に及びました。 その直後、警察に逮捕され、釈放後に起訴の可能性もあるAさんは、釈放後、当事務所にすぐに相談にきました。 ■相談～解決の流れ Aさんのご依頼を受け、すぐに弁護人を通じて被害者に連絡をとり、謝罪のため面会をしました。 被害者は当初は提案した示談や示談金額について消極的でしたが、何度も弁護人が面会し、粘り強く交渉を続けた結果、示談金を減額した上、示談を成立させることができました。 示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。Aさんは、勤務先からの解雇なども防ぐことができました。 ■解決のポイント 弁護士の粘り強い交渉により、示談金を減額の上、示談を成立させることができました。示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 購入した中古住宅から雨漏りやシロアリが見つかり、購入した業者に瑕疵を指摘したにもかかわらず、瑕疵の存在を否定され、どう解決すればいいのかお困りでした。 【依頼者の相談後の状況】 建築士にいわゆるホームインスペクションを依頼するよう助言し、ホームインスペクションを実施した結果、瑕疵の存在が明らかとなりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ホームインスペクションにも数十万という費用がかかるのが通常ですが、これらを行わなければそもそも瑕疵の実態を明らかにすることができない場合も多くあります。 訴訟を見据え、証拠収集のために限られた費用をどこで投下すべきか、など、多角的・俯瞰的な視点からアドバイスをさせて頂いております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である土地所有者が、その土地上の建物所有者に土地を貸していましたが、建物所有者の建物利用・土地利用に大きな問題があったため、その土地の明け渡しを求めたいというご相談をお受けしました。 【相談後】 土地所有者の代理人として、建物所有者に契約解除、建物収去土地明渡しの申し入れをし、その後建物所有者と協議の上、建物収去・土地明渡義務があることを認めてもらいました。 その上で、土地所有者と建物所有者で共同して売却を試み、満足いく価格で売却できました。 【先生のコメント】 建物所有者の方に対し、こちら側の請求内容をご説明しつつ、融和的な解決としての共同売却を提案したことで、建物所有者も解決に向けて動いて頂きました。結果として、双方が満足いく価格で不動産を売却でき、紛争自体も短期間で解決でき、依頼者にもご満足いただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。

【ご相談内容】全国で初めて障害者虐待防止法に基づく行政の義務の有無が争われた事案です。 地方裁判所の第一審では勝訴しましたが、高等裁判所の控訴審で逆転敗訴しました。 事件概要や詳しい訴訟の経過等はこちらをご覧いただければ幸いです。 ◆あしかけ８年 VS近江八幡市訴訟の顛末記 | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 https://mikanlaw.jp/2022/03/16/2087/ 弁護士として成長させて頂けたと同時に、後悔の残る案件でもあります・・・ 先例のない案件であっても粘り強く向き合う姿勢を大切にしております。