【吉祥寺】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った男性と交際しておりましたが、突然相手の妻から慰謝料の請求を受けました。 相手の男性は既婚者であることを隠してご相談者様と交際していたのです。 ご相談者様は、騙されていたことにひどくショックを受け、300万円もの慰謝料を支払うべきなのか悩み、当事務所へお問い合わせをされました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、言われたままに高額な慰謝料を支払う必要はないとご説明し、ご依頼いただくことになりました。 相手が既婚者だと交際中に気づけるようなきっかけはなく、ご相談者様に落ち度はないことを強く主張していきました。 ご相談者様の意向により早期の終結を優先し、慰謝料ではなく解決金名目として30万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは早期退職し、妻が単身赴任をしていたケースです。財産分与の基準時が妻の単身赴任時なのか、離婚協議の開始時なのかが争いになりました。 【相談後】 調停で話がまとまらず、離婚訴訟に移行し解決しました。財産分与の基準時が離婚協議の開始時となることを詳細に主張し、また当事者尋問の結果、妻自身から夫に有利な証言を引き出すことができました。 裁判官は当初、妻の主張を前提に和解を勧めてきましたが、最終的に依頼者さまである夫側の主張が認められ、多額の財産分与金を獲得することができました。 【先生のコメント】 単身赴任のケースでは財産分与の基準時が争いになることが多くあります。このケースでは、単身赴任中の妻が自宅に戻った日を調査し夫婦が離婚協議を開始するまでのやりとりを証拠化する等して、裁判官を説得することができました。

【ご相談内容】70代（女性） 【相談前】 相続人が孫の代まで多数人に及んでおり、ご本人においては相続人の確定が困難である上、連絡が取れない相続人もいて、遺産である預貯金の分割ができないということで相談にいらっしゃいました。 【相談後】 20名近くに上る相続人を確定して法定相続割合を計算した上で、相続分譲渡の交渉を行いました。また、連絡が取れない相続人がいることから、審判を申し立てました。 相続人の一部から相続分の譲渡を受けることができたため、それに基づいて計算される相続分を前提に、家庭裁判所に審判を申し立て、一度の期日が開かれたのち、まもなく審判を出してもらい、預貯金の解約に進むことができました。 【先生のコメント】 審判を起こす前に、相続分の譲渡の交渉を行う中で、可能な限り法定相続人の遺産取得に関する意向を把握し、それを裁判所に伝えられたことで、審判手続が非常にスムーズに進みました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、被相続人（父親）の遺産を協議により取得することを希望しておりましたが、他の相続人と連絡がつかなかったり、遠縁のため関わりがなかったりしたことから、弁護士の介入のもと遺産分割協議を行うこととなりました。 【相談後】 遺産分割の方法等に関する相続人との連絡のやり取りを経て、遺産分割調停の申立てを行いました。 もっとも、相続人の1名が音信不通であり、裁判所からの書類の送達先が不明であったことから、送達先となる住所等の調査も実施しました。 連絡が取れる相続人間で遺産分割の方法について異論はなく、上記音信不通の相続人の送達先も判明したことから、裁判所より「調停に代わる審判」が出され、同審判に基づき遺産を取得することができました。 【先生のコメント】 音信不通の相続人の住民票上の住所（賃貸物件）の家賃保証会社に対し弁護士会照会の申出を行い、当該相続人の居住実態や勤務先について回答を求めました。その結果、相続人の勤務先が判明しましたので、「就業場所送達」という制度を用い、裁判所から相続人の就業場所に書類を送達することができました。

【ご相談内容】【相談前】 本件は交通事故で怪我をされた事案です。 争点は①通院慰謝料と②休業損害（主婦休損）でした。 相手方は①通院頻度の少ないことを強調（10日に1日程度）②主婦休損についてもご夫婦のみの世帯であったこと等を理由に、30万円程度の提示でした。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、訴訟提起に踏み切りました。 裁判所では、①診療録等を詳細に検討し、主訴と他覚所見が整合することや通院終了日まで痛み止め（経口薬）が処方されており、痛みも相当に強かったことなどを主張しました。 ②については、具体的な日々の状況から家事へどのような支障があったのか、迫真性のある主張を行うことを心掛け、訴訟対応しました。 その結果、裁判所から85万円の和解案が提示され、同額で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 大手保険会社からの提示と言っても、相手方契約者の意向等、事案によっては、徒に不当な提案がなされることもあります。 事案の特徴、相手方の提案をよく精査し、場合によっては、訴訟提起も辞さないという対応を行うことで、大幅な増額を獲得できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、生活費不足のため借入れが増加し、債務総額が約300万円となり、自分だけでは返済が厳しい状況となりました。 また、依頼者さま名義の自宅で妻と子供と住んでおり、住宅ローンが相当額ありました。 家族で自宅に住んでいることもあり、今後のことも考えると、自宅は残したいという希望でした。 【相談後】 自宅を残したいという依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う計画として、また、住宅ローンを支払いながら住宅をそのまま維持できる内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 個人再生手続には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。この制度を利用することで、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることを条件に、住宅を残すことが可能となりますので、自宅を失わなくて済むことになります。 住宅資金特別条項が使えるかどうかは、いくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには多額の借金があり、自己破産を希望していました。 しかし、家族の通院のために自動車が必要で、所有している自動車を手放すことができませんでした。 【相談後】 依頼者さまが所有している自動車は、登録後10年間以上が経過し、財産的な価値が乏しいものでした。 裁判所に自動車の継続所有の希望を伝え、破産しても自動車を残してもらうことができました。 【先生のコメント】 相談者さまの中には自己破産をすると無一文になり、財産を一切所有することができないと思われている方がいらっしゃいますが、破産しても現金、預貯金、自動車など、一定の財産を残すことができます。 今回の依頼者さまが所有していた自動車は財産的な価値の乏しいもので、自動車を所有し続ける理由も家族の通院のためであり、破産後も自動車を所有し続けることができました。 所有している自動車に所有権留保が付いている場合など、自動車を所有し続けることができない場合もございますので、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、従業員と言い合いの末、勢いで解雇を告げ、その後、その従業員から賃金の支払い請求を受けました。 相談者さまは、対応に困り、ご相談にお越しいただきました。 【相談後】 事案を精査して、解雇が認められない可能性が高いことと、従業員の地位がある以上、今後もいわゆるバックペイ（賃金相当額）を支払続けなければならないことを、ご説明しました。 解雇は認められない可能性が高かったものの、相談者さまとしては、大きなトラブルを起こした以上、退職してほしいという、ご意向がありました。 解雇を根拠に辞めさせることはできなかったので、解決金を提示するなど、合意退職の方向で解決をしました。 【先生のコメント】 解雇が適切と許容されるケースは珍しく、解雇が否定されてしまうケースは少なくありません。 適切か否かは別としても、解雇に至るようなケースでは、その後、正常な労使関係に戻すことは、非常に難しく、双方にとってミスマッチであることは少なくありません。 そのような場合には、粘り強い交渉をし、双方納得の上で、合意退職に持っていくことが望ましいかと考えています。 解雇の場合、感情的になってしまうようなことが多いので、なかなか冷静な話し合いが難しいことがあります。 しっかりと解決へ導くためにも、お早めに弁護士にご相談いただき、冷静な第三者からアドバイスを受けることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、社内チャットツールで会社や特定の同僚について不満を述べ、仲の良い同僚と悪口を言い合っていました。 しかし、そのやり取りが会社に発覚し、会社側は懲戒解雇も視野に入れて処分を検討。 ご相談者様は会社を辞めること自体には抵抗がなかったものの、「懲戒解雇という不名誉な形で、不利な条件で辞めることだけは避けたい」と強い不安を抱き、ご相談いただきました。 【相談後】 社長との面談や懲戒委員会での対応を控え、弁護士が法的リスクと今後の交渉の見通しについて助言を行いました。 その結果、ご相談者様自身が会社との対応に臨む際、冷静にポイントを押さえた話し方を意識できるようになりました。 会社とのやり取りの中で、懲戒解雇は回避され、退職条件についても調整が行われました。 最終的に、ご相談者様は合意退職という形で職場を離れることとなり、経歴上の不利益を避けることができました。 【弁護士からのコメント】 懲戒解雇は、将来の転職活動や社会的信用に大きな影響を与えるため、たとえ「辞めてもよい」と考えている場合でも、可能な限り避けるべき処分です。 本件のように処分の可能性を告げられた段階で早めに弁護士へご相談いただければ、適切な対応方法を整理でき、不必要に不利な条件で退職することを防ぐことができます。 会社との交渉を弁護士が直接行う場合もありますが、ご本人が対応する場合でも、事前にアドバイスを受けるだけで結果が大きく変わることがあります。 懲戒処分や退職条件について不安を感じた際には、できるだけ早い段階でご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 覚せい剤使用で逮捕・起訴されてしまった被疑者被告人のご家族の方から、身柄を解放して欲しいとのご相談をいただきました。 【相談後】 速やかに保釈請求を行い、幸いにも保釈が認められました。 保釈後は、復職など社会生活復帰をしてもらい、また、治療通院をしていただきました。 このような対応により、社会復帰を早めることができました。 【先生のコメント】 保釈を請求する場合には、適切な人物に身元引受人の設定、保釈金の準備、その他の書類の記入など、さまざまな準備を要します。 そして、準備した書類を、速やかに裁判所に提出する必要があります。 迅速に対応する必要がありますので、保釈を検討されている場合には、可能な限り早いタイミングでご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 数百万円を貸したものの 返して貰えないばかりか 電話にすら出てもらえない状況でした。 【相談後】 「分割でもいいので、とにかく返してほしい！」 とのことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そこで 私が受任することとなり 直ちに、弁護士名で、内容証明郵便を打ち 全額支払請求をするとともに 分割に応じる考えも伝えました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ すると 相手方から、「分割にして欲しい」との回答があり 交渉の結果 分割で回収することができました。 【先生のコメント】 債権回収の手段には 交渉、支払督促、裁判等の方法があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 債権金額や債務者の経済状況、態度等に応じて 最適な手段を選択する必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回のご相談の内容から 分割支払の交渉をすることが適切と判断し そのような交渉の結果 最終的に全額を回収しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご自身で請求したり そのことで悩んだりすることは とてもストレスになることがあります。 そのことで ご自身の生活に支障が出てしまうこともあります。 お悩みの方は、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は購入した建物で雨漏りが発生していましたが、売主や仲介業者は「雨染みだけでは瑕疵を認められない」との姿勢を崩さず、修繕に応じていませんでした。 その後、夏の大雨の際にご相談者様が雨漏りの様子を動画で記録したことで、ようやく売主側も雨漏り自体は認めました。 しかし、修繕方法などの調整を理由に、売主側は修補に着手しない状況が続いていました。 【相談後】 弁護士が代理人として介入し、売主側と粘り強く交渉を行いました。その結果、ご相談者様が希望する箇所について修補を実施することで合意を得ることができました。 さらに、売主側は当初「修補以外の責任は負わない」との立場をとっていましたが、交渉の結果、少額ながら慰謝料の支払いも認めさせることに成功しました。 【弁護士からのコメント】 不動産売買後に発覚する雨漏りなどの瑕疵は、売主や仲介業者が責任を認めずに対応が進まないことが少なくありません。 本件でも、当初は「雨染みでは瑕疵にならない」とされ、動画を証拠として提示し雨漏りを認めさせた後も、売主側は修補を先延ばしにしていました。 弁護士が介入することで、売主に修補対応を約束させるだけでなく、慰謝料の支払いも実現できました。 不動産に関するトラブルは、専門的な知識と交渉力が必要な分野です。売買後に瑕疵が発覚した場合は、早めに弁護士にご相談いただくことで、適切な修補や損害の回復につながる可能性があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 お客さんに暴行をしたという理由で、従業員を懲戒解雇しました。 ところが、その従業員からは「暴行などしていない」として、労働審判を申立られたというご相談でした。 【相談後】 労働審判では、請求された金額よりも少額の解決金を支払うことで解決ができました。 【先生のコメント】 元従業員は、暴行はなかったとして全面的に争ってきました。 そこで、暴行があったことを証明できる証拠を集め、労働審判を有利に進めました。 ただ、人事処分として解雇を行うには、適切な手続きが必要となります。 本件においては、企業さまの解雇に関する手続き面で、不十分な点があり、解決はやや難航した面がありました。 もしも解雇などを検討されている場合には、法律家の助言を受け、適切な手続きを踏んだ上で、実行することをおすすめします。