熊本市中央区のビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、特定商取引法に基づくキャンセルを主張するのは難しいかと存じます。 まず、特定商取引法は「販売業者」に適用されますので、出品者が事業として出品を行っているといえるほど大量の出品を繰り返し行っていないかぎり、そもそも特定商取引法は適用されません。また、特定商取引法が適用される場合であっても、返品不可と記載があったのであれば、同法15条の3第1項但書により、キャンセルは不可かと存じます。 今回のケースでは、注文後すぐに誤りに気付き、キャンセル依頼をしたにもかかわらず、発送手続をとっている点については、出品者の対応も信義則上やや問題のあるようにも思われますので、どうしても諦めきれない場合は、商品の金額によっては債務不履行に基づく解除を主張し、代金返還請求訴訟を提起することも一応考えられるかと存じます。