津市の労災対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　過重労働による労働災害が認められ休業補償給付が決定されたが、その根拠となる被災前の平均賃金に残業がきちんと反映されていない。 【相談後】 　ご依頼いただき休業補償給付に対する審査請求を行いました。 　審査請求をきっかけに労働基準監督署が自主的に休業補償給付基礎日額を訂正しましたが、それでも不十分な点があると思われたので改めて２度目の審査請求を行いました。 　２度目の審査請求でも主張が一部認められましたが、なお不十分な点があったので、３度目の審査請求を行い、再審査請求が認められて更に休業補償給付基礎日額が増額されました。 　請求が認められる都度、増額された休業補償給付基礎日額に沿って追加支給され、最終的に、約４年間分の休業補償給付として、約267万円分の追加支給がなされました。 【コメント】 　従業員が勤務中に労働災害に遭い、労働基準監督署で労働災害と認定された場合、休業した分の補償や後遺症が残った場合の補償は、事故前の平均賃金を元にした休業補償給付基礎日額で計算されます。 　この平均賃金は、実際に支給されていた給与ではなく、「支払われるべきだった給与」で計算されるので、不払残業があればその残業代分も加味して計算すべきことになります。また、無効な固定残業代制や変形労働時間制で計算されて支給されていたなら、それらの制度が無効であることを前提に計算すべきことになります。 　しかし、こうした点は看過されがちで、単に事業主の提供した資料だけで計算されていることもしばしばあり、きちんと確認して指摘すれば是正されることは案外にあるように思われます。 　本件でも、従事した時間外労働が会社の主張よりも多く認められたほか、会社が採用していたとする月単位変形労働時間制が無効となったことで当初の休業補償給付基礎日額から最終的に30％以上増額されました。