豊島区の詐欺の法的措置に強い弁護士

ご回答いたします。全く同種事件で凍結口座名義人リストからの解除の実績があります。 ご質問① 　非常に専門性が高い分野で容易ではありませんが、解除する方法はあります。 ご質問②とも関連しますが、凍結申請をした警察署、警察本部、警察庁と交渉することが必要です。 ご質問② 　警察と交渉するなどして、他の預金口座を任意解約し、口座の残高の返金を受ける方法はあります。

お店が個人事業だったのであれば、現に返金が受けられていない以上、あなたのお考えのとおりに訴訟を提起することは必要不可欠です。効果が見込めるか否かを考えているような場合ではありません。裁判を起こしても支払ってもらえないことは当然に想定されますが、そのような場合には、その元代表者の財産について差押をすることができるのです。 しかしお店が法人経営であったとすれば、安易に訴訟提起をすることはできません。確かに店は閉店していても、法人自体は解散することもなく存続しているというケースもありますが、本当に解散してしまったり破産してしまったりしたのかも知れないからです。 また店が法人の場合でも、代表者らの取締役に対して個人的に責任追及することが可能な場合もありますが、その場合は、あなたに損害を及ぼすことについて、法人の取締役としての職務遂行をするに当たっての故意又は重過失があることが必要となり、中途解約したことで返金されるべき金額の請求ですから、はたして取締役としての職務遂行に故意または重過失があった結果、返金が受けられないでいるのかどうかが審理されることになるので、必ずしも簡単ではありません。 ですので、相手のお店がどのような経営であったのかは、まずきちんと調査をして確認をする必要があります。