渋谷区の不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 ＡさんはＳＮＳで知り合った13歳の女児に裸や陰部の写真を送らせたとして児童ポルノ禁止法違反の容疑で在宅捜査を受けました。 捜査機関による取調べを重ねた後、Ａさんは、検察官の取り調べの際に略式起訴を請求すると説明され同意書にサインをしました。 その後、やはり前科を付けたくないと思ったＡさんは何とか前科を付けない方法がないかと思い当事務所に相談しました。 【解決までの流れ】 Ａさんの依頼を受けた当事務所の弁護士は直ちに検察官に連絡し、被害者と示談するから処分を待つよう求めました。 検察官は弁護士の説得に応じ、3週間だけ待つと回答しました。 検察官を介して被害者側の連絡先を入手した弁護士は、早速被害女児の両親に連絡を入れ、謝罪と示談の申入れを行いました。 両親は被害者の女児の気持ちを考えると簡単には犯人を許すことができないと言い、示談に難色を示していましたが、弁護士が何度も連絡を取り、若年で将来があるＡさんの事情も伝え、必死に両親を説得しました。 その結果、両親は示談に応じてくれることになり、慰謝料50万円の支払と引き換えに示談書を交わすことができました。 その後弁護士はすぐに示談書を検察官に提出し、改めて不起訴処分にするよう求めたところ、数日後、Ａさんは無事不起訴処分となりました。 【コメント】 本件はすでに略式起訴の同意書に署名押印した後でのご相談でしたので、時間がない状況での弁護活動でしたが、検察官及び被害者への説得が奏功し、無事不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、SNS上で、「口座を開設して引き渡すだけで収入を得られる」との副業の案内を見て、安易な気持ちで申し込みをして口座を売却してしまいました。 後日、売却した口座が詐欺に利用された疑いがあるとのことで銀行から連絡を受けるとともに、警察から任意の出頭を求められたことから、不安になり弁護士への依頼に至りました。 【相談後】 取調べ当日に弁護士と一緒に警察署に出頭し、あらかじめ打ち合わせしたとおり、正直に事実を全て話して、反省の意思を示しました。 その後、事件が検察官に送致されましたが、弁護士から検察官に対して、相談者様が経済的困窮から安易に口座を売却してしまったことについて真摯に反省していることや、今後同様の行為に及ばないよう両親と同居して監視監督を受ける意向であること、詐欺の被害者から損害賠償請求を受けた場合には誠実に対応することなどを申し入れた結果、無事に不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 犯罪組織は、詐欺等の犯罪に利用する目的の下、様々な手段で口座を集めており、ＳＮＳ上などでも、「副収入を得られる」といった触れ込みで誘引し、キャッシュカードや通帳、インターネットバンキングのログイン情報などの取得を図っています。 しかし、口座を他者に譲渡することは犯罪収益移転防止法という法律で禁止されており、これに違反して他者に口座を譲り渡してしまった場合には、刑事責任の追及を受けるおそれがあるだけでなく、自身の名義の口座が全て凍結して使えなくなってしまったり新たに口座を開設することができなくなったりなど、日常生活に甚大な支障が生じるおそれもあります。 刑事手続については、口座売買の件数や被害額の大小等の事情にもよりますが、汲むべき事情を捜査機関側にしっかりと申し入れることで、不起訴処分を得られる可能性があるので、警察から連絡があった場合には焦らず落ち着いて弁護士に相談することが望ましいでしょう。