渋谷区の内縁解消に強い弁護士

当事者ではなく、利害関係者として調停調書を閲覧又は謄写することはできます。 具体的には、利害関係を疎明する必要があります。 調停調書を確認したい理由を明らかにし、戸籍謄本等で、ご質問者様とご両親の関係を明らかにすることで足りるかと存じます。 事件番号が分からない場合、事件特定のため多少時間は掛かりますが、調停調書の閲覧や謄写はできるでしょう。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 以下、ご回答いたします。 質問1 返されていない物を返して欲しいと伝えたくても伝えられい状況なのですが、どうしたらいいのでしょうか？ →ストーカー行為に該当するとの非難を避けるために無難な方法としては、正攻法で物の返還請求の裁判を起こすとか、弁護士に依頼をして弁護士を通じて物の返還を求めるといったところでしょう。 質問2 相手は弁護士を雇って何を依頼してるのか予測がついたりしますか？！ →依頼内容は分かりかねますが、考えられるのは、婚約破棄に関する慰謝料の請求や、DV等に関する慰謝料の請求のほか、単に関係解消にあたっての物の返還等やり取りを直接自分で行いたくないがために弁護士を窓口に立てた、といったところでしょうか。 質問3 私は窃盗の被害者で今まで不貞行為や行為的にではなく間接的に負傷させてしまったかもわからない状況下で傷害、DVなどで訴えられたり、慰謝料を請求される可能性はあるんですか？ →裁判上、暴行を受けたことや、それにより怪我を負ったことなどは、相手方の側で立証する責任があるため、事実無根であれば、相談者様が慰謝料等の損害賠償責任を負うことはないでしょう。 質問4 相手の金銭の要求をどこまでなら拒否することができますか？ むしろ、被害者側としてこちらから請求したいくらいなのですが、それはできますか？ →物の返還請求以外に、こちらから何か賠償請求をするというのは根拠がないように思います。お伺いした事情であれば、反対に相談者様が相手方に対してこれ以上の金銭を支払う必要もないように思いますので、毅然と支払いを拒否するのが良いかと思います。