千葉市中央区の逮捕・勾留の準抗告に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はコンビニでの窃盗により逮捕され、私は弁護士会の当番弁護制度により面会し、依頼されました。 【相談後】 当番要請があり、すぐに警察署へ接見に行って依頼者から話を聞いたところ、会社の関係でできるだけ早く出社しなければならないとの意向を聴き取りました。他の事情も聴き取り、この事案であれば適切な身元引受人と被害店舗との示談をすれば勾留されることにはならないのではないかと考えました。もっとも、接見に行った時点で逮捕後１日経過しており、勾留請求までに時間がない状況でした。 そのため、接見後すぐに依頼者の妻と連絡を取り、今後の注意点などを説明したうえで身元引受書を作成しました。 また、被害店舗にも誠心誠意謝罪を行い、被害弁償により示談書の作成に応じていただけました。被害店舗の店長からは、逮捕されてから数日後に謝罪に来るよりも印象が良かったと言っていただけました。 これらだけでなく依頼者にとって有利な事情を書面化し、検察官に対して勾留請求をしないことを意見書で求めましたが、検察官からは「勾留請求します」との回答でした。 そのため、次は裁判所に対して同様の書類を添付し勾留請求を却下することを意見書で求めたところ、勾留請求却下となり、依頼者は逮捕後約２日後には釈放されることとなりました。 【先生のコメント】 刑事事件において、逮捕・勾留により身体拘束されることは社会からの隔絶を意味し、１つの被疑事実に対して最長２３日間の身体拘束は依頼者の社会復帰を困難にさせます。 そのため、身体拘束からの解放への迅速な対応は刑事弁護として最優先として取り組んでいるところです。 また、ケースの被害店舗の店長の言葉にもあるように、示談へのスピード感は被害感情へのケアとしても有意義です。