広島県の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、7年前に相手方と調停離婚をし、その際に養育費についても取り決めをしました。 離婚後、数年間は支払いがなされていましたが、相手方からの支払いがパッタリと止まり、相手方の勤務先も分からず、為すすべがなかったことから、当事務所に相談に来ました。 【相談後】 裁判所に対して、相手方への財産開示手続きを申し立てました。 その結果、相手方の勤務先や保険契約が判明したため、直ちに差押え手続きに移りました。 現在は、相手方の勤務先から給料の一部の支払いを継続的に受けており、回収手続きが功を奏しました。 【先生のコメント】 民事執行法の改正により、財産開示制度がより実効性のあるものになったほかに、第三者からも債務者の財産情報を取得できる手続きが新設されました。 その効果かどうかはさておき、本件では、財産開示手続きにおいて、相手方が勤務先を明らかにしてきたので、直ちに給与差押えを行うことができました。 養育費が未払いになっても回収手段がなく、泣き寝入りする方も多かったかもしれません。 もっとも養育費はお子様が社会自立をするまでに必要な費用であ り、支払い義務を免れることはできません。 回収手続きには少し複雑なところがあるかとも思いますので、まずは弁護士に相談してみてください。