新宿駅(東京都)周辺の詐欺・消費者問題に強い弁護士

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をしなければなりません（民法467条1項）。本件では譲受人のファクタリング会社から貴社宛に「債権譲渡通知書」が届いたとのことですから、譲渡人による通知ではないため、債務者対抗要件が充足されていないでしょう。この観点からは、当該ファクタリング会社が詐称譲受人の可能性があるとすら指摘できるでしょう。 次に、たとえファクタリング会社からの「債権譲渡通知書」であっても、それが譲渡人の個人事業主の委託を受けてなされていた場合等であり、債務者対抗要件の問題をクリアされていたとしても、当該ファクタリング会社が譲受債権請求訴訟を提起する場合、譲受債権の発生原因事実を立証しなければなりません。 「譲渡人は当社にとって全くの見知らぬ人物で、一切関係がなく、当該債権は現在・将来ともに存在しないと断言でき」ないということであれば、この立証の見込みが立たないでしょうから、訴訟になったとしても、かかる点で争うべきでしょう（といっても否認すれば足りると思います。）。 以上述べましたが、令和7年12月から令和11年までに発生する一切の債権となれば、約4年という一定の期間の将来債権譲渡となり、訴求されている債権の額も相当程度の金額になっていると推察します。ご不安な気持ちを解消するために、法律事務所にご相談に赴くことを検討されても良いでしょう。

＞契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 ＞2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言えることはないか相談してみてはいかがかと思います

契約の対象が仲介業者であれば、責任を求める対象は仲介業者になります。 原因が学校側にあるとしても、仲介業者が約束をした以上、仲介業者が責任を負うのが大原則です。 仲介業者が日本の会社であれば、契約を破った以上、何らかの責任は求めていくことは可能かとは考えられます。

携帯詐欺とTwitterでの件、ご記載の内容からは、何とも事情が掴めません。 訴訟を提起されているとのことですので、訴状を持って弁護士に相談・依頼して、きちんと対応する必要があるでしょう。