広島県の偽造罪に強い弁護士

一応、理屈上は、 ①役所に提出する目的で離婚届を偽造する行為：有印私文書偽造罪 ②偽造した離婚届を実際に役所に提出する行為：偽造有印私文書行使罪 ③上記の結果として、戸籍に虚偽の記録をさせる行為：電磁的公正証書原本不実記録罪 と整理されることが多いです。 署名が偽造されたとの被害申告があり、その証人欄の記載に実際の法律事務所の弁護士がかかわっているとなれば、一般論として、捜査（参考人聴取）をされる可能性はそれなりにあると思います。 なお、世間一般的にはよくある事例ではないものの、実際に有罪判決を受けた事例があります。 慰謝料はケースバイケースです。それによって受けた実際の生活上の被害を金銭に換算するので、相談者の年齢や職務上生じた不利益、その後の生活への影響に鑑みて、数十万円から１５０万円ほどが最も可能性の高い金額帯になると思います。