岡山県の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

初犯であること、被害弁償と謝罪文のDMをしていることから、実刑にはならないかと思います。指示をした警察に対して、銀行口座に送金した記録とDMで謝罪した記録をコピーして提出することをお勧めします。ご参考にしてください。

犯罪収益移転防止法違反の被疑事実で検察庁での取調べがあります。 送致後3ヶ月以内に取調べがされると思います(ただし、捜査の状況次第ではもう少し待たされることもあります。) その後は余罪がなければ、略式手続でいいか否かの確認があり、略式請書に署名押印したら罰金刑が科され、罰金を納付することが一般的です。 もっとも前科や犯行態様によっては正式起訴されることもありますので、その点はご留意ください。