神保町駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

ご相談の勤務実態を前提にすると、夜間の仮眠時間であっても、警報や緊急対応があれば施設管理員が直ちに対応すべき義務を負い、実際にもその対応体制が維持されているのであれば、労働基準法上の『労働時間』に当たる可能性があります。 ご指摘のように、最高裁も、不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労働時間に当たると判断しており、ビル管理業務では仮眠室待機・警報対応義務がある事案で労働時間性が認められた裁判例があります。 他方で、深夜業務が極めて限定的で、仮眠者の出動実績もなく、実質的に待機義務が形骸化していたような事案では労働時間性が否定された例もあるため、最終的には実際の拘束状況、対応頻度、マニュアル、勤務日誌等を踏まえた個別判断になります。

給与については会社側に全額支払いの義務があります。 雇用契約についても，一定期間を空けた後に退職する旨を伝えての契約解除であれば，有効なものとして効力を発揮します。 退職に伴う会社側の損害賠償請求についてですが，雇用契約に定められた労務提供の内容に関し不履行があったと認定され，損害との間の因果関係も認められた場合には，労働者側に損害賠償の義務が発生します。 今回の相談者様の件では，レントゲン車を運転することが労務内容に含まれていたか，他の従業員で代替できなかったか，他の会社に支払う12万円というのが妥当な金額か，などの観点から，相談者様に12万円の支払義務が発生しているかが判断されることになるかと思います。 なお，それであっても給料を支払うことなく相殺や充当などを行うことは許されないことになります。