映画広報の無償業務、報酬請求や契約成立の可能性は？
映画制作プロジェクトにおける無償の広報業務について相談です。
映画制作プロジェクトに広報担当（アシスタントプロデューサーに近い立場）として継続的に関わっています。
現在担当している業務は主に以下のとおりです。
* 映画公式noteの記事企画
* 出演者・関係者へのインタビュー
* 構成・執筆・編集
* 公式noteへの掲載
* X・InstagramなどSNS広報
* 広報戦略や発信内容の提案
* 関係者との原稿確認・調整
* その他、映画の認知拡大に関する広報業務
記事は現在月2本程度作成しています。
文章作成には生成AIも活用していますが、インタビュー、構成、編集、事実確認、映画の世界観に合わせた調整などは私が行っています。
また、映画制作側から名刺も作成していただいており、その肩書きで外部の方との打ち合わせや広報活動も行っています。
しかし、業務開始時に契約書は作成しておらず、報酬についても一切決めないまま現在まで活動しています。
これまで報酬は一円も受け取っていません。
私は当初、映画を応援したいという気持ちから協力を始めましたが、現在では継続的かつ責任のある広報業務を担当しており、「お手伝い」という範囲を超えていると感じています。
一方で、映画制作側には予算が潤沢ではない事情も理解しています。
ただ、「制作開始時に資金が少ないこと」と、「完成まで継続的な業務を無償で行うこと」は別問題ではないとも感じています。
一般的な相場を調べると、
* noteの記事制作
* 広報業務
* SNS運用
* インタビュー記事制作
などは通常報酬が発生する業務であり、現在私が行っている内容も業務委託として扱われる内容ではないかと思っています。
そこで以下についてご相談したいです。
【質問】
① 契約書がない場合でも、業務委託契約が成立していると評価される可能性はありますか。
② 現在まで継続して行ってきた業務について、後から報酬を請求できる可能性はありますか。
③ 報酬を請求できる場合、「相場」を基準に請求することは可能なのでしょうか。それとも、報酬を事前に決めていなかった以上、請求自体が難しいのでしょうか。
④ 映画制作側から名刺を受け取り、その肩書きで活動していたことは、業務を担当していた証拠の一つになりますか。
⑤ 今後も関わる場合、どのような契約書を締結しておくべきでしょうか。
⑥ 今後円満に話し合いをしたいと考えていますが、交渉を始める前に気を付けるべき点があれば教えていただきたいです。
なお、私はすぐに裁判をしたいわけではありません。
まずは法的な考え方を知ったうえで、できれば円満に話し合いによって解決したいと考えています。
お手元の証拠等により、見解は変わりますので、あくまでも一般的な回答にとどまりますが、
１ 契約書がなくても、実際のやり取りや業務内容から「業務委託（準委任・請負）契約」または「雇用契約」が黙示に成立していると評価される余地があります。
もっとも、当初ボランティア・無償協力という色彩が強かった場合には、契約内容（有償か無償か）について当事者間の認識が大きな争点となり得ます。
２ 上記を前提に、これまでの業務についても、有償の業務委託契約や雇用契約が成立していた前提で給与を請求するルートなどが理論上考えられます。
もっとも、裁判等で必ず認められるわけではなく、当事者の認識やメール・チャットの内容等の証拠関係によって結論が変わります。
３ 報酬額については、事前の取決めがなくても、同種業務の相場や通常の報酬水準を基準に「相当額」を算定して請求すること自体は法律上否定されません。
ただし、相手方が「無償のつもりだった」と反論する可能性も高く、請求額の全額がそのまま認められるとは限らないため、交渉の場面では「理論上の満額」と「現実的な落としどころ」を分けて考える必要があります。
４ 制作側から名刺が支給され、その肩書きで外部と打合せ・広報活動を行っていた事実は、「プロジェクトの一員として継続的に業務を担当していた」ことを裏付ける有力な事情になります。もっとも、名刺の存在だけで有償契約や具体的な報酬額が自動的に認められるわけではなく、あくまで他の証拠と併せて評価される位置付けです。
５ 今後も関わる場合は、業務範囲、報酬、期間・解約条件、著作権・クレジット表記、費用負担等を明確に定めた業務委託契約書を締結しておくことを強くおすすめします。円満な話し合いのためには、
・これまでの業務内容・負担を時系列で整理し事実関係を共有すること
・「過去の貢献への最低限の謝意・一部清算」と「今後の関係・契約条件」の双方について、複数の選択肢を用意して提案すること
を意識されるとよいかと思います。
いずれにしても、契約書がないまま継続してきた経緯や、お互いの認識・証拠関係によって結論が左右されるため、この回答はあくまで一般論にとどまるものです。
具体的な見通しや請求可能額の目安については、実際のメール・チャット・業務内容の資料をお持ちのうえ、弁護士に個別相談されることをおすすめします。
契約書がなくても、依頼・承諾や業務遂行の経緯から、黙示の業務委託契約が成立する可能性はあります（民法522条）。ただし、契約の成立と、有償であることは別問題です。
①②記事制作は請負、継続的なSNS運用等は準委任に近い性質があります。特に、準委任は、報酬の合意がなければ原則として報酬を請求できません。当初「応援」「協力」として始まり、長期間報酬の話がなかった場合、無償協力だったとの反論が予想されます。ただし、将来の支払、有償化、予算等に関するやり取りや、相談者が広報業を事業として行っていた等の事情があれば、黙示の報酬合意や商法512条による相当報酬請求を検討できます。
③相場は金額算定の資料にはなりますが、相場だけで報酬請求権が生じるわけではありません。作業時間、記事本数、担当範囲、通常単価を整理し、精算案として提示するのが現実的です。
④名刺は、正式な役割を与えられていた証拠にはなりますが、有償合意の証明にはなりません。依頼メッセージ、修正履歴、掲載物、打合せ記録、作業時間、報酬等のやり取りも保存してください。
⑤今後は、業務内容、報酬・支払日、追加業務、経費、契約期間、著作権、クレジット、生成AIの利用等を定めた契約書を締結すべきです。フリーランス法が適用される場合、制作側には取引条件の書面等による明示義務があり、条件によっては60日以内の支払や解除の事前予告等も求められます。ただし、同法により過去の無償協力が当然に有償になるわけではありません。
⑥過去分の精算と今後の契約を分けて協議し、合意までは新規業務を無限定に引き受けないことが重要です。指揮命令や拘束が強い場合は労働者性も問題となるため、資料を持参して弁護士に相談されることをお勧めします。
