世田谷区の交通事故に強い弁護士

自動車同士事故赤信号無視での事故は一般的に過失割合10:0 でしょうか →一般的にはそのとおりですが具体的状況によりそうならないこともあります。 8:2とかの場合は、損害賠償計算100万の賠償額なら過失割合高い方の加害者側の負担は8０万となるのでしょうか →その通りです。 8:2などの被害者側が車の修理費、身体の治療費を意図的に余分に請求した場合は詐欺罪などにあたるのでしょうか。代理人弁護士経由に請求した場合は被害者、弁護士両方罰するのでしょうか →意図的に余分に請求ということの意味次第です。 　例えば過失割合につき自分は無過失だと考えている人が全額請求して民事裁判をした結果８：２でしたとなった場合詐欺罪ではないですし犯罪行為ではないです。 　そうではなく、例えば領収書などを偽造・変造して水増し請求したなどということであれば詐欺罪ですし、それに弁護士が加担していれば共同正犯になります（偽造・変造が依頼者単独の行為で弁護士が知り得なかったということであれば弁護士に犯罪は成立しません。）。 被害者の事故による提出診断書には全治10日と記載されていた場合、10日以降にも治療した費用や診断書と別な医療機関にて受診した場合の費用は治療費として認められないでしょうか →とりあえず警察に人身事故として処理してもらうために診断書が必要ですが事故直後だと全治は不明なことが多くてあくまでも参考資料にすぎないという位置付けです。 その程度の診断でもその後、４〜６か月程度通院し、その分の治療費等が認められるケースはいくらでもあります。

店舗側に転倒事故を防止するにあたっての注意義務違反があったと言えれば、損害賠償請求は可能です。 （ただし、転倒者側にも過失ありとして、何割かの過失相殺がなされる場合があります。） 注意義務違反の有無は、当時の個別具体的な事情により判断されます。 例えば、床材等の性質、清掃により濡れるなどしてどの程度滑りやすくなっていたか（清掃の仕方）、当日の天候、店内の混雑具合や客の動線、店員による注意喚起の有無、過去に同様の事故があったか否か…などなど、様々な要素を見ていく必要があります。 一度弁護士にご相談されることをオススメします。 なお、治療費も損害賠償に含まれますが、慰謝料など、具体的な損害賠償算定の仕方についても、ご相談なさるとよいと思います。 お大事になさってください。