丸太町駅(京都府)周辺の相続・遺言に強い弁護士

取締役だったとしても、当然に個人責任を負うことはありません。 そのため、「母が会社の取締役だから支払い義務がある」 というのは、「有限会社の代取であった夫が死亡したとしても、なお、母は有限会社の取締役として存在しているのだから、会社の債務の支払処理を代わりにする必要がある」という趣旨なのではないかと思われます。 相続放棄したとしても、取締役である母には残された有限会社の後始末をどうするのかという問題が残ります。 一度、司法書士や弁護士等の専門家に相談されることをオススメ致します。

賃貸契約書は、相談者さんとＢさんの間の話でしょうか。 そうであれば、正式に、相談者さん→Ｂ→Ａの転貸借が成立しますので、追い出しにくくなります。 現在、Ｂが勝手にＡに貸している状態であり、Ｂには損害賠償請求、Ａには明け渡し請求などができる状態であると考えられます。

結論として、あなたが所有者になることは、直ちには難しいです。 現在、お祖母さんが亡くなられたとのことで、不動産の権利は、お父上と次男の共有です。 次男とは今後、遺産分割協議が必要になります。 もっとも、登記名義が共有でも、お父上が取得費用を全部出されたなどの場合は、全部の権利を主張できることがあります。 次男との協議が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをする必要があります。