兵庫県の行政事件に強い弁護士

１ いじめ防止対策推進法は、いじめを対象にする法律です。 授業妨害の態様にもよりますが、一般的に授業妨害は、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」には該当しないと考えられます。 そのため、いじめ防止対策推進法に基づいた処分を学校に求めることはできません。 ２ 法律上は、公立中学校であっても、学校秩序の維持のために出席停止措置を講じることはできます。 ただ、あまり使われていません。 学校と教育委員会がどれくらい動いてくれているかわかりませんが、弁護士から学校に対して、改めての対応をするよう申し入れるのも一案かと思います。 ご参考になれば幸いです。

〉中学生の長男が虐待で一時保護されました。夫の行き過ぎた躾が原因でした。物を取る・嘘をついたときに手を挙げていて、私はその場にいなかったので正直何も知りませんでした。 怪我の有無、どのぐらいの期間「行き過ぎたしつけ」があったか、それによる長男に対する影響の内容や程度、長男の気持ち(家に帰りたいのが帰りたくないのか)、児相関与は初めてかどうか、などによって、一時保護解除されるかどうか違ってくると思います。なお、「物を取る」ですが、少年事件になっているのであれば、また別の問題があります。 一般論としては、虐待親と同居しないことによって、一時保護解除の可能性は高まります。 ただ、別居すれば自動的に解除されるとは限りません。 一定期間の虐待が、長男に対して深刻な影響を及ぼしている、長男自体に一定期間何らかの措置をする必要がある、などと判断される可能性もあります。 相談者も、ネグレクトの位置づけになっていると思われますので、長男自身に特に問題がなく、長男も帰宅したいと希望していたとしても、ご夫婦が継続して別居できるのかどうかなど、長男の安全確保について色々と話を聞かれるでしょう。一時保護解除されたとしても、児童福祉士指導が行われるかもしれません。 この案件は、他の兄弟のこともあり非常に難しい決断を迫られる可能性があります。優先順位をつけられない中で、最終的には腹をくくって決断しなければなりません。 しんどいと思いますが、児童相談所の職員と、よくコミニケーションをとって対応なさってください。