兵庫県の行政事件に強い弁護士

１ いじめ防止対策推進法は、いじめを対象にする法律です。 授業妨害の態様にもよりますが、一般的に授業妨害は、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」には該当しないと考えられます。 そのため、いじめ防止対策推進法に基づいた処分を学校に求めることはできません。 ２ 法律上は、公立中学校であっても、学校秩序の維持のために出席停止措置を講じることはできます。 ただ、あまり使われていません。 学校と教育委員会がどれくらい動いてくれているかわかりませんが、弁護士から学校に対して、改めての対応をするよう申し入れるのも一案かと思います。 ご参考になれば幸いです。

本当は不正受給の故意がなかったのに、あったと供述してしまった場合、起訴される可能性が高まるだけでなく、悪質な事案だとしてかえって捜査が長引く可能性があります。 仮に不正受給の故意があったと認定されてしまったとしても、被害弁償をしているのであれば、有利な情状として考慮され、起訴猶予や減刑の可能性があります。 また、妊娠をしているという事情も踏まえると、しっかりとした身元引受人がいれば、逮捕を回避できる可能性があります。 いずれにせよ、今後の対応方針等について、出来るだけ早期に弁護士に相談をするべきです。