烏丸駅(京都府)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは夫と3人のお子さんがおられましたが、数年前から夫が不倫をしており、調査会社の調査を依頼し、その証拠もつかんだ状態で相談に来られました。なお、相談の直前に夫は家を出ていき、その時点では別居状態でした。 Ａさんのご希望などをお伺いすると、夫は不倫以外でも家庭内での言動などでいろいろと問題があり、離婚したいとも思うが、経済的な部分の心配などから決断を躊躇されているという状態でした。 【相談後】 ご事情を詳細に聴取した結果、やはりＡさんの精神面等の点からは離婚がいいのではないかと思われ、経済的な部分の懸念さえなくなれば問題ないのではないかと考え、その旨Ａさんにお伝えしたうえで、できるだけ経済的な不安のない形での離婚を目指す方針で依頼を受けました。 その後、離婚の交渉や調停と並行し、Ａさんと子供が住む家に夫が残していった資料などを基に調査した結果、Ａさんも知らなかった夫婦の資産（婚姻時、Ａさんは月いくらかの生活費をもらうだけで、夫の収入や夫婦の資産の詳細を知りませんでした。）を確認することができました。夫も当初は資産を隠すような姿勢でしたが、こちらの調査結果等を示していくと、最後は正直に開示に応じ、結果として、金融資産だけでもＡさんとお子さん3名の今後の生活には不安がないくらいの財産分与などを得て、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 経済的な理由から離婚を躊躇する方は多いと思います。ただ、意外にそういうケースでも一歩踏み出してみれば、いろいろな選択肢が見えたり、思っていたよりもかなりいい形でなんとかなったということがほとんどです。もちろん、その方にとって厳しい結果が待ち受けていることが予想される場合はその旨正直にご説明し、むやみに離婚に突っ走るということはさせませんので、離婚をするか否かお悩みの方も是非一度ご相談をしてみてください。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 　御依頼者様は、比較的若い頃に知り合った配偶者と結婚されていましたが、相手の生活がきつく、言葉もかなり辛い言葉を吐き、時には暴力まで振るう有様で、結婚してすぐから結婚生活に嫌気がさしていました。 　お子さんの人間関係を巡るトラブルに関して御依頼者様が配偶者と言い合いになったことがあり、その際に配偶者から顔面に対する暴力があったことから、御依頼者様もやり返して左肩を殴ってしまい、その勢いで家を出て、それ以来家には戻っていませんでした。 　御相談にいらっしゃった時点で既にほぼ4年の別居期間が経過していました。 　離婚調停を既に申し立てているとのことでしたが、やはり代理人を付けた方が良いと思い、複数の弁護士に相談されていたと後で伺いました。 【相談後】 　最初は弁護士報酬をお支払することが大変な様子でしたが、ある時それが工面できたとのことで、正式に受任して、離婚調停の第2回期日から代理人として参加しました。 　期日は裁判所に赴いて2人で参加しましたが、他の方が言うように、調停委員の態度が1人だった時と全く違って、明らかにこちらに配慮する姿勢が見られたというようなことをおっしゃっていました。 【先生のコメント】 　離婚調停の途中に、配偶者から婚姻費用請求調停が起こされ、その点についての判断が出たということもありました。離婚では様々な利益が問題となりますので、複数の調停が同時進行することがままあります。 　離婚については、調停前置主義とされていることから、合意の上で離婚届を提出する協議離婚の場合以外、離婚について争いがある場合にはまず離婚調停から手続が始まります。 　調停はあくまで任意の話合い、譲り合いの場ですから、お互いの条件が折り合わずに不成立となることはあり得ることです。本事例でもそのようになり、御依頼者様が離婚訴訟を提起することになりました。 　その後の離婚訴訟では、裁判官が両当事者から各種資料（主に財産についての資料）の提出を受けて、それを基にして離婚後の財産の分配等を判断していくことになります。それ以前にまずは離婚を認めるか、法律で定められた離婚事由があるかどうかについての判断も必要になります。 　本事例では、調停申立て時点で御依頼者様と配偶者の別居から既に約4年間が経過しており、判例上は婚姻関係の事実上の破綻を認定するに足りる年月の別居期間があったことから、裁判官は、御依頼者様からの離婚の請求は認められるとの判断を前提に手続を進められていたのだと今から振り返れば分かります。 　別居期間については少なくとも3年間の経過が必要ですが、事例により異なりますので、安易に判断せずにやはりまずは弁護士に御相談ください。 　逆に言うとそれよりも短い別居期間で、相手方に大きな落ち度（DV等）でもない限りは訴訟で離婚が認められる可能性は低く、調停でも譲歩を強いられるでしょうし、訴訟では請求が認められないか、大幅な譲歩の末に認められることになるでしょう。このようなことを考慮した上で離婚の手続を進めるか否かについて御判断いただければと思います。不利な戦いをあえて戦う意義は薄く、やはり勝てる戦に臨むべきだと思います。別居期間が短ければ少し待つ必要があるということです。その間に婚姻費用の請求ができるようであればしておくべきだと思います。 　本事例では、後から参入してきた配偶者の代理人弁護士の余計な主張があったものの、最終的に御依頼者様の御希望どおりの和解が成立して無事離婚ができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の素行に問題があり、1歳児を連れて別居した相談者は、ご自身で調停の申し立てをされていたのですが、養育費と面会交流の合意ができず、離婚自体も暗礁に乗り上げてしまい、相談に来られました。 【相談後】 相談者は子を夫に会わせることに強い抵抗感があったので、支援機関等を利用して段階的な面会を試みることで、面会交流の実施が可能かを調停段階で見極める方針をとりました。相談者の不安が和らぐ方法での面会交流が実施される見込みとなったことから、夫側も養育費の支払いに応じることとなり、調停が成立しました。 【先生のコメント】 調停では、面会交流に対する不安感を主張し、裁判所の協力、支援機関の協力を得て、段階的な面会交流を実施していく方向で相談者さまも相手方夫も合意することができました。調停係属中に面会交流を段階的に実施することで、弁護士が立会い、助言することが可能だったことがよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為が原因で離婚せざるを得なくなったとして、不貞行為の相手方の元配偶者から、５００万円の慰謝料を請求されている。 【相談後】 不貞行為の原因・回数、不貞行為を行っていた期間、相手方の離婚原因等について証拠に基づいて争い、１００万円に減額。 【先生のコメント】 不貞行為を行ったことによる慰謝料の金額は、不貞行為の回数、期間、その他の事情によって異なります。そのため、慰謝料の額に影響を与える事情について精査することが重要です。