東京都の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 離婚した夫の養育費の支払いが滞るようになりました。 【相談後】 支払督促という簡易な手続きを利用して、裁判所に出頭した相手方と話し合いをすることで、早期解決を図ることができました。 【コメント】 相手が任意の交渉に応じない場合でも、裁判所の手続きを通すことで話し合いが可能となる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者は、こちらの資力や経済状況を無視して、高額の婚姻費用や養育費を請求してきていました。相手は暴言を吐いたりしてきていましたが、離婚には応じてくれませんでした。交渉はまとまらず、離婚自体にも応じてくれませんでした。 【相談後】 調停の中で、証拠等を多数提出し、しっかり主張したことで、婚姻費用の減額もでき、養育費も減額できました。無事に離婚もできました。本当に良かったです。 【先生からのコメント】 しっかりと証拠等の資料を提出して、調停委員も巻き込んで説得したのが奏功しました。

【ご相談内容】■相談前 1　離婚をする。 2　その際,極めて高額な養育費の取り決めを行う。 3　再婚に伴い,支払うことが困難になり,減額を求めようと考える。 4　弁護士に相談をする。 ■相談後 1　時系列,経緯を確認し,今後の手続,弁護方針,見通し,弁護士費用につきご説明をする。 2　弁護方針にご納得を頂き,委任契約を締結する。 3　養育費の事案は,減額は請求時と考えられており,実務上は調停申立時を請求時されることが多く,話し合いでまとまる見込みも薄かったため,調停を申し立てる。 4　調停内で主張を戦わせる。 5　当方の主張を相手方が受け入れられず,審判に移行する。 6　裁判官が,最終的に,従前の合意金額よりも大幅に減額をした金額の提示をし,和解が成立。 ■角 学弁護士からのコメント 再婚,転職などを理由に養育費を減額できる場合は多くあります。 また,これらの事情のほかに,当初の合意金額が合理性がないといえるほどに高額な場合は,再婚や転職などの事由とは別に,養育費を減額する要素として働く場合もあります。 一度合意をした場合は下げられない,と諦めずにまずはお気軽にご相談下さい。 また,不当な減額請求に対する対応も請求の裏の問題で得意としておりますので,お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【依頼内容】 夫が不貞行為に及んだうえ,そのことを隠して家を出て行った。 私は,家計を管理できない妻と罵られたが我慢していた。 子供が二人いるが,夫はお金にだらしないので,何とか養育費を一括回収したい。 【結果】 不貞の慰謝料は回収することができた。 また,相手方の親族が裕福な人物であったことから,その者の存在を前提に,養育費一括回収については強気な姿勢を崩さなかった。 その結果,成人するまでの養育費を離婚時に一括で回収することができた。 【コメント】 養育費の一括回収は,基本的には非常に困難です。 その支払いが難しいからです。 しかし,本件のように,特殊な事情があれば不可能ではありません。 まずは一度弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの妻Bは嫉妬深い性格で、Aさんが取引先の女性と浮気をしていると思い込み、取引先に一方的に抗議して迷惑をかけたり、また、夫婦喧嘩になると包丁を持ち出して騒ぐことがしばしばありました。 Aさんは、結婚当初から続く妻の言動に疲弊し、しだいに夫婦関係は上手くいかなくなり、ついには別居することとなりました。 別居後しばらくして、妻Bから「好きな人ができた」と言われ、離婚の申し出がありました。 Aさんは、子どものことを考え離婚していいものか悩み、最初は妻Bの離婚の申し出を拒んでいました。 しかし、妻Bとでは価値観が異なること、これまで勝手な思い込みで疑いをかけられ執拗に責め立てられ、会社や取引先にまで根拠のない噂を立てられるなどして仕事にも影響が出ていたことから、夫婦関係の修復は無理だろうと考え、妻Bからの離婚の申し出に同意の意思を伝えました。 すると、妻Bは「今になって離婚に応じるのは再婚相手ができたからだ！有責配偶者からの離婚には応じられない。」と主張してきました。 また、仮に離婚に応じるとしても自宅は譲ってほしい、子どもの養育費と留学費用を支払ってほしいと、無理難題を突き付けてきました。 【解決までの流れ】 Aさんは、子どものためにも出来るだけ穏便に、話し合いで離婚することを望んでいましたが、合意できずやむなく離婚調停の申し立てを行うこととなりました。 もっとも、妻Bの要求にはとても応えられそうにないため、今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。 調停において、弁護士は以下の３点について主張しました。 養育費の算定方法につき、まず子どもが通う私立小学校の特徴として、全寮制であることを挙げ、授業料、寄宿舎費以外の食費等は低額になるといえると主張しました。したがって私学に通わせていても、Aさんの収入から考慮して、Bから請求されている数百万円は高額過ぎるとしました。 夫婦間の養育について、子どもの長期休暇中、プレゼントを贈ったり外食に連れて行ったり、出張に連れて行き旅費を出したりして、宿泊を伴う養育を行い、婚姻費用以外にも諸費用を負担していることを主張しました。 夫婦が別居に至った原因として、BはAさんの不貞行為（不倫・浮気）にあるとしましたが、Aさん側はそれを否定しました。 その上で、Bが自らの意思で別居を申し入れてきたため、その意思を尊重しただけであると主張しました。 これに対し、B側は養育費については、公立と私立では算定基準が異なることから上乗せが必要であること、子どもの長期休暇中といっても２週間ばかりである上、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないと反論してきました。 弁護士は、学費に関しては通常の学校教育でかかる費用のみが対象でありそれ以外は算定の範囲に含まれないとしました。 また、判例においても学習塾など習い事の授業料はあくまで任意に行う私的な学習の費用で、通常の婚姻費用の範囲内でその責任を負うだけだと主張しました。 そして、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないとしても、実際に子どもを監護養育しているのは１ヵ月程度で、今後さらに監護養育する実日数は減少することが予想されるため、それも事情の一つとするべきだと主張しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子の親権者はBとすること、Aさんは婚姻費用として200万円弱を支払うこと、養育費は病気・事故等の特別の支出がある場合に別途話し合って決めることなどが約束され、離婚調停が成立しました。 今回のように双方の主張が食い違い、話し合いで折り合いをつけていくことが困難になってしまうケースは少なくありません。 弁護士が代理人として交渉を行うことで主張が整理され、また手続きをスムーズに進めることができますので、早期解決をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、お金の使い方など価値観の食い違いから、夫と口論になることが多くなっていました。 ある日、口論の末、夫は家を出て行ってしまいました。 それからAさんは、幼い二人の子どもを抱え、別居生活を続けていました。 そんな折、夫から離婚調停の申し立てがありました。 調停では、離婚条件が調停委員を通して提案されました。 Aさんも離婚には合意することにしましたが、養育費、学資保険の解約についてなど、決めなければならないことがとても多いと感じました。 女手一つで幼い二人の子どもを育てていかなければならない親としての責任もあります。 知らないがゆえに不利になることがあるかもしれないと不安に思い、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。 【解決までの流れ】 弁護士は代理人として、離婚に応じるための条件を答弁書として裁判所に提出しました。 答弁書には、養育費、解決金、学資保険の継続、面会交流、年金分割、動産や不動産の名義変更についてなど、具体的な金額や詳細を明記し、その他の条件次第で納得できない場合は、離婚調停は不成立とする旨も主張しました。 【結果・解決ポイント】 弁護士の粘り強い交渉の結果、養育費、学資保険、財産分与、解決金、面会交流についてなど、Aさんの納得する内容で離婚が成立しました。 養育費については、「それぞれ満20歳に達する日の属する月まで」など、支払期限や月額の支払い額、振り込み口座などに加え、進学、病気、事故など特別な費用の負担についてなど詳細まで、しっかりと取り決められました。 このように、離婚に合意の意志がある場合でも、相手方からの一方的な条件をただ受け入れるのではなく、離婚問題に実績ある弁護士が、相手方もしくは相手方代理人と交渉に入ることで、依頼者の希望に沿った、より良い解決へ導くことができますので、是非一度、弁護士にご相談にいらしてください。