インタビュー | 大﨑 美生弁護士 後楽園フィリア法律事務所

ーー法曹界で女性弁護士はまだ少数派です。この職業を選んだ理由を教えてください。

ひとりの女性として、どんなキャリアを歩んでいくか。
その原点は、高校生のときに父が他界し、シングルマザー世帯になったことでした。

母は私に弱音や愚痴を一切吐きませんでしたが、きっと大変な思いをしながら育ててくれたはずです。
女性が一人で生きていくことの難しさを、母をそばで見ていて痛感したんです。

そこから弁護士へと道がつながったのは、小さい頃によく観ていた法廷サスペンス映画の影響でした。
弁護士が弱い立場に置かれた人たちの見方になって大きな権力に挑む姿に胸を打たれたんです。


ーー弁護士になった後のキャリアの歩みもうかがいます。

現事務所を開業するまでに、3つの法律事務所に勤務しました。

1つ目は、地元・鹿児島にある老舗の事務所です。
その後、女性が代表を務める都内の事務所に移籍し、離婚やハラスメントなど女性が深く関わる問題を重点的に扱ってきました。
3つ目の都内の事務所では企業案件を多く扱わせていただきました。
個人、企業案件を一通り経験してから独立したかたちです。

ーー現在はどんな事件に力を入れているんですか？

まずは離婚問題です。
私の場合は死別でしたが、離婚が女性や子どもに与える影響は身に染みてわかっているつもりです。
母のようなシングルマザーの力になりたい思いは、人一倍強い自負があります。

あとは労働問題ですね。
ここも女性が被害に遭いやすいセクハラなどのハラスメント問題にとくに注力しています。
労働問題は労使問わずお受けしています。

ほかにも相続のご相談もよくいただいています。


ーーまず、離婚からお聞きします。女性の相談が多いんですか？

女性が約7割を占めます。
大切にしているのは、最大限の成果を獲得することです。
財産分与や養育費、不貞の慰謝料など、得るべきものをしっかり手にすることにこだわっています。

共働き世帯が増えているとはいえ、女性は非正規雇用が多く、平均収入は男性よりもかなり低いのが現状です。

すると、どんな問題が起きるか。
経済的な自立が難しく、離婚して苦しい生活を強いられる心配があります。
それが理由で離婚したくてもできず、悩んでいる女性もたくさんいらっしゃいます。

だからこそ、財産分与などではしっかりと取り分を確保することで生活不安を解消し、安心して次の一歩踏み出していただくことが重要なんです。


ーーそのために、妥協は一切しないと。

不貞の慰謝料にしても養育費にしても、「相場」と言われるものがあります。
こうしたケースでは大体このくらいの金額になるという目安ですね。
ただ、私は安易にそれに乗っかることはしません。

果たしてその相場が妥当なのか、一つひとつの事件をしっかり吟味します。
不十分と判断したときは、証拠をかき集めるなどして交渉や裁判で徹底的に争うようにしているんです。

実際、そうすることで高額な慰謝料などを何度も手にしてきました。
配偶者の不貞相手と相場のおよそ2倍の慰謝料で合意できた事件、算定表以上の養育費をもらうことで協議離婚した事例などです。


ーー養育費の算定表も、絶対的な物差しではないわけですね。

4歳のお子さんの養育費をどうするか。
その事案では算定表を適用するなら「4〜6万円」とされるなか、相手は「月5万円を20歳まで支払う」と伝えてきました。
ただ、依頼者さまは「それでは十分な教育を受けさせられない」と悩んでおられたんです。


そこで私が交渉に乗り出し、「大学を卒業する22歳まで月8万円、特別出費は別途」という算定表を上回る内容で合意することができました。


ーーそれは大きいですね。
単純計算で大学卒業まで７６８万円の違いがありますからね。

財産分与や養育費については、「とにかく早く離婚したいから」と相手の要求を飲んでしまうケースがよくあります。
お気持ちはわかりますが、決して慌てないでいただきたいんです。

私にご相談いただければ、離婚後も安心して暮らせるように力の限りサポートさせていただきます。

ーーセクハラなどのハラスメントも深刻なんですか？

セクハラやパワハラに遭っても、泣き寝入りせざるをえず苦しむ方女性をたくさん目にしてきました。
妊娠・出産・育児を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）も深刻です。

そのマタハラでは最近、私が担当させていただいた裁判で慰謝料の請求が認められたんです。
マタハラが世間に認知されはじめたのは、ここ数年の話です。
過去の裁判例が限られるなか、なんとか固い扉をこじ開けた事件でした。


ーーあとに続く指針、道標になるような判決だったと。

女性のキャリアを重視した判決で、今後のマタハラの事例に大いに参考になると思います。
ただ、これは依頼者さまが決死の覚悟で闘って手にしたものです。


私も同じ気持ちで全力でサポートさせていただきましたが、あくまで主役は依頼者さま。
むしろ私の方が勇気づけられたんです。


ーー依頼者に勇気づけられることもあるんですね。

すべての事件がそうですね。
離婚でもセクハラでも、みなさん理不尽な目に遭いながらも、歯を食いしばって闘っていらっしゃいます。
その姿を目にすると、私も「なんとかしたい」とパワーがみなぎってくるんです。

「女性活躍推進」と叫ばれるようになって久しいですが、そのキャリアを阻む壁は依然として分厚いのが現実です。

被害に遭われた方をサポートするだけでは追いつかず、社会の仕組みそのものを変えなければならないーー。
そんな危機感と問題意識から、私は企業のハラスメント対策などにも積極的に取り組んできました。


ーー具体的にどんなことをされているんですか？

女性活躍やセクハラ、パワハラをテーマにしたセミナーの講師を務めたり、社外に設ける内部通報窓口として従業員の方々からハラスメントなどのご相談をお受けしたりしています。
労働者側だけでなく使用者側の労働問題も取り扱います。

一連の活動は、単に女性支援の枠にとどまりません。
ハラスメントや過労、残業代未払等問題のある会社では誰も働きたくないですし、生産性も低下しますよね。

男性も障がい者も性的少数者も、誰もが生き生きと働ける会社を目指す。

そんな「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進するお手伝いをさせていただいているんです。


ーー相続についても、こだわりや強みを教えていただけますか？

協力弁護士と共に複雑な事案にも十分対応できる点を挙げたいですね。
入念な調査が必要だったりする場合には、協力弁護士のほか、税理士や司法書士などとタッグを組んで対処しているんです。
多様なネットワークが強みのひとつになっています。

ーー10年を超えるキャリアのなかで、女性を取り巻く環境はどう変わり、弁護士には何が求められているんでしょう？

離婚に関しては、キャリアを積みながら経済的に自立し、お子さんを育てようという女性が増えてきたように感じます。
ただ、仕事と育児の両立は簡単ではありません。
私も2児の母親として今、その大変さを痛感しているところです。

また、同性パートナーや別居婚など、家族のかたちや育児の考え方もどんどん変わってきていますよね。
ですから、今は経済的な部分だけでなく、それぞれのご家族に合ったオーダーメイドのサポートをする必要があると感じています。

企業においても、意識の改革をしなければ知らず知らずのうちに法令違反をしがちです。何がハラスメントに当たるかも、時代によって変わってきます。多様化の波に飲まれることなく、生産性を上げるためのダイバーシティが必要です。
時代の変化を敏感に察知し、その時の時代に応じた法務サービスを提供することが求められていると感じます。

ーーそうした価値観の多様化に、残念ながら政治が追いついていません。

すぐに社会を変えることは難しくても、今できることを地道にやり続け、一歩でも二歩でも前進させていくしかないですよね。
そして、それこそがこの仕事の醍醐味だとも思うんです。

たったひとりでも、法律と理論を駆使して国や権力、大企業に挑み、風穴を開けることができるからです。
悲観し、嘆いているだけでは何も変わりません。
女性、子ども、高齢者、労働者、企業。
誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて、皆様のお力になりたいと思っています。