田邊 正紀弁護士 名古屋国際法律事務所

【ご挨拶】
　私が名古屋国際法律事務所を設立したのは、名古屋をはじめとする東海地域の国際化の力になりたいという想いからです。
東京や大阪には、いわゆる渉外事務所と呼ばれる国際事件を取り扱う法律事務所がたくさんあります。しかしながら、企業が海外進出しているという意味でも、外国人がたくさん暮らしているという意味でも、日本随一の国際都市である名古屋に国際事件に特化した法律事務所はほとんど存在しませんでした。私は、そんな名古屋の国際化を法律面からサポートしたいという想いで、名古屋国際法律事務所を設立しました。
　私自身は、20年以上、名古屋を中心とする東海地域において国際分野をリードする弁護士として活動してきた経験と実績があります。この経験と実績を生かし、名古屋国際法律事務所は、国際都市名古屋を拠点とする企業の皆様、東海地域に暮らす外国人の皆様、いつ何時国際的なトラブルに巻き込まれるかもしれない皆さまの支えになるようなリーガルサポートを行っていきたいと思います。

【経歴】
1997年：弁護士登録　名古屋市内の法律事務所に勤務
2004年～2006年：JICA（国際協力機構）モンゴル法整備支援長期専門家として、ウランバートルに赴任
2006年～2007年：ウィスコンシン州立大学ロースクール留学
2008年：ニューヨーク州弁護士資格取得
2018年：名古屋国際法律事務所設立

キッズスペースを用意しています。

【国際事件・外国人事件など海外関連案件をメインで扱う名古屋で数少ない法律事務所】
　名古屋国際法律事務所では、クライアントの約半数は外国人であり、取り扱い案件の80％以上が国際案件です。クライアントとの打ち合わせ、相手方との交渉なども必要であれば英語で行います。渉外取引の分野では、多数の国際取引契約書（英文契約書）の作成にかかわってきた実績があります。海外での訴訟や調停への関与を含め、国外での紛争解決経験も豊富です。
　渉外家事事件の分野では、国際離婚の他、国際的な子の奪取に関するハーグ条約案件を複数件取り扱った経験があります。相続事件に関しても、外国人の遺言書作成、外国にある相続財産を巡る紛争などへの対応が可能です。
　入管法違反事件では、日本で初めて在留特別許可義務付け訴訟での勝訴判決の獲得し、難民事件では、難民不認定取消請求訴訟において、高等裁判所で逆転勝訴判決を獲得しました。
　国際的な法律問題は、名古屋国際法律事務所にお任せください。

【海外経験が豊富で、英語を話せる弁護士のみが所属】　
　名古屋国際法律事務所に所属する弁護士は、海外の大学への留学経験、外国での就労経験、米国の弁護士資格などを有しており、外国法の知識のみならず、外国の文化や考え方に対する知識も豊富です。所属する弁護士は、全員英語が堪能ですので、クライアントとのご相談や打ち合わせはもちろん、文書の作成、相手方との交渉などのすべてを英語で行うことが可能です。
　英語での対応が必要な案件は、名古屋国際法律事務所におかませください。

【迅速な対応だから安心】　
　名古屋国際法律事務所では、初期対応の早さを大切にしています。ご相談に来られる方は、解決の糸口が見えなかったり、交渉相手から回答をせかされているなど、不安を抱えています。名古屋国際法律事務所は、迅速な対応でその不安を払拭したいと考えています。そのために、できる限り初回相談の時間内で解決への道筋を提示すること、調査が必要な法律問題については迅速に対応して報告すること、事件を受任した場合には相手方への受任通知を迅速に発送することを心がけています。
　このように、名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。

【遠隔ビデオ会議によるオンライン法律相談も可能】
　名古屋国際法律事務所では、当事務所にお越しいただいた上で面談する形式の法律相談のほか、相談料を事前にお支払いいただいた上で、遠隔ビデオ会議（Skype、Zoom、WeChatなど）によるオンライン法律相談も可能です。

【国内・海外に幅広いネットワークを保有し、どの地域の案件でも対応可能】　
　名古屋国際法律事務所では、国内外の弁護士や専門士業の方と幅広いネットワークを構築し業務を行っております。例えば、外国の子会社でトラブルが発生した場合には、現地の弁護士とのネットワークを生かし、迅速かつ適切な対応をとることが可能です。また、司法書士、税理士、不動産鑑定士など国内の幅広い専門士業の方とのネットワークにより、会社設立、税務申告、相続など幅広いサービスをワンストップで提供しています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。https://nagoya-intlaw.com/

✓海外進出している日本企業
✓日本企業と取引を行っている外国企業
✓外国で交通事故にあわれた日本人の方
✓国際離婚したい日本人の方
✓国際離婚したい外国人の方
✓夫に無断で子どもを外国から連れ帰ってしまった方
✓無断で日本に連れ去られた子どもを取り戻したい方
✓外国で離婚訴訟を提起されて困っている方
✓弁護士と英語でコミュニケーションをとりたい外国人の方
✓海外資産について遺言書を作成したい方
✓外国人の相続に関してお困りの方
✓相続人が外国にいてお困りの方
✓オーバーステイ中に日本人と結婚してビザを取りたい方
✓退去強制令書が出てしまったが裁判してでも日本に残りたい方
✓難民申請が認められなかったが、恐怖のため出身国へ帰れない方