【スピード解決・退職合意】改善の見込みがない従業員を解雇|1か月分の解雇予告手当の支払いにより紛争を回避
豊田 雄一郎
弁護士
【ご相談内容】| ご相談の経緯
ご依頼者様は、勤務態度や業務姿勢に問題のある従業員について、度重なる注意・指導を行ってきましたが、改善が見られない状況が続いていました。
事業運営への影響が無視できなくなり、解雇を検討するに至りましたが、「解雇が無効と主張されないか」「後日、紛争に発展しないか」といった点に不安を感じ、適切な進め方について当事務所へご相談をいただきました。
| 解決への流れ
1. 解雇の法的リスクの整理
まず当事務所では、従業員の勤務状況、注意・指導の経緯、就業規則の内容を確認し、解雇に踏み切る場合の法的リスクや注意点を整理しました。
その結果、適切な手順を踏めば、解雇予告手当の支払いを条件として円満な解雇とすることが可能であると判断しました。
2. 解雇予告手当を支払ったうえでの対応
当事務所がご依頼者様を代理し、従業員に対して解雇理由を丁寧に説明したうえで、1か月分の給与相当額の解雇予告手当を支払う形での解雇を提案しました。
その結果、従業員側も内容を受け入れ、紛争化することなく退職が成立しました。
3. 将来のトラブル防止
書面により条件を明確にすることで、後日の不当解雇の主張や金銭請求のリスクを回避し、ご依頼者様は安心して事業運営を継続できる状態を整えることができました。
| フリューゲル法律事務所のサポート
本件では、早期にご相談をいただいたことで、
・解雇に伴う法的リスクの整理
・円満な退職実現
・将来的な労働紛争の回避
という、事業運営上、きわめて重要な成果を得ることができました。
従業員の解雇は、対応を誤ると不当解雇として大きな紛争に発展するリスクがあります。
一方で、適切な準備と手続きを踏めば、事業者様の正当な人事判断として円滑に解決できるケースも少なくありません。
「この解雇は問題にならないか」「どのように進めるべきか」
とお悩みの事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。
当事務所が、事業者様の立場に立った実践的なサポートを提供いたします。