離婚後の自宅経費負担と追加要求についての相談
<現状では>経費を全額負担する必要も、家賃を支払う必要もありません。 ただ、10年以上、自分にとって全くメリットのない経費を払い続けることへの父親の不満を少しお考えになった方がよいかもしれません。 父親側が物件の所有権を不動産会社に...
<現状では>経費を全額負担する必要も、家賃を支払う必要もありません。 ただ、10年以上、自分にとって全くメリットのない経費を払い続けることへの父親の不満を少しお考えになった方がよいかもしれません。 父親側が物件の所有権を不動産会社に...
婚姻費用は12万円くらいと調停員さんは言ってましたので婚姻費用が6万円ほどになってしまいます。ローン無しでも住居関係費として控除される場合や判例あるのですか? 控除されることはあります。あなたが家に住んでいるからです。 しかし、6万...
夫が離婚を申し出る前から他の女性にアプローチし、現在はマッチングサイトで別の女性と会っているという事実は、夫婦間の貞操義務に反する行為と評価される可能性があります。たとえ肉体関係がなかったとしても、これらの行為が婚姻関係を破綻させる原...
https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html#qa_kazi107 上記の裁判所のQAの中に「子の氏の変更が許可され母の戸籍に入籍した後,再度父の戸籍に入籍し父の氏を称す...
まず、旦那様が7年間を超えて養子縁組をなさっていた場合には、民法816条2項により、戸籍法所定の届出をすれば、旦那様が現在の姓を名乗り続けることができます。 ただ、旦那様がこの届出をしない場合や要件に当てはまらない場合には、妻のままの...
請求できる「可能性」(あくまでも可能性です)はあるかもしれませんが、公開の場ではふさわしくないでしょう。 催促というよりも、請求でしょうが、弁護士が代理となることもありえます。 まずは、直接弁護士と面談して法律相談をするのがよいと思います。
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容から判断する限り、ご両親が旦那さん名義の建物に住めているのは、 賃貸借契約(賃料を支払って住む)か使用貸借契約(賃料を支払わずに住む)のいずれかになります。 賃料としては支払われていないと思われ...
親子関係不存在確認の訴えと、戸籍上の父母の夫婦関係とは直接関係しませんので、お母さんが離婚の手続を採ることが必須というわけではありません。 なお、親子関係不存在確認の訴えの要件は「原告(=あなた)が民法772条に規定する嫡出推定が及ば...
義両親の発言からすれば贈与が成立していると考えられます。 仮に返還請求をするのであれば、お金を受け取った際に相談者様が返還を約束したことを義両親側が立証する必要があります。 書面等がなければ義両親側の立証が不十分として返還請求が認めら...
連絡が付かない場合は、離縁調停からの離縁訴訟の方法が考えられます。仮に連絡がつけば協議離縁(離縁届に双方記載して役所に提出)が考えられます。 戸籍については、転籍届を出せば離縁の有無に関わらず、変更可能かと思います。 ご参考にしてください。
お兄様の借金について、ご家族の皆様が連帯保証人になっていない限り、ご家族の皆様が支払義務を負うことはありません。
息子さんの言動は質問者に対するドメスティックバイオレンスの1種だと思います。息子さんの言動は脅迫や恐喝が成立する可能性があります。暴力の行使があれば110番通報すれば逮捕もありうると思います。所轄の警察(生活安全課)に相談に行かれたら...
ご回答いたします。 親権の有無に関わらず、お子様のお母様であること、相続人であることは変わりません。 したがって、法的にお子様が亡くなったことに対する損害賠償請求訴訟を提起できる資格が認められます。
何はさておき警察に相談し、損害賠償請求をしたいご意向があるようであれば弁護士に相談すべきです。 内容から、警察が何も捜査をしないとは全く思われません。その場合、ご家族も含めた身辺の安全に不安があることも警察にしっかりと伝えるべきです。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 法的に鍵の返還を求めることは可能です。 義家族には預かっているにすぎない鍵を返す義務があります。 しかし、相手が返還に応じない場合、裁判などの手続きには時間と費用がかかります。 確実で速や...
「息子」が、「(元)妻」に対して今後支払う養育費を減額したいということでしょうか。 息子に対する資金援助をすることもありえないことではありませんが、養育費は、これから支払うべきものですから、既に教育資金として過去に贈与したものを養育費...
自分の名義の通帳であれば、法的には所有権に基づく返還請求が可能です。端的に銀行との関係で親が保管して行方知れずであれば紛失届を出して再発行してもらう方法も考えられます。ご参考にしてください。
慰謝料は主に離婚自体慰謝料や離婚原因慰謝料の2つがありますが、金額は具体的事情によって異なりますので、なんともいえません。 財産については、金融機関がどこか、証券会社はどこかなどがわかれば、基本的には(相手の特殊能力などで増えた場合...
妊娠•中絶に関する裁判例の動向を分析すると、昭和→平成→令和と時代が変わるにつれ、合意のある妊娠•中絶の場合には男性側は損害賠償責任を負わないという女性側の自己責任的な考えから、男女の性の差に目を向けた考え(妊娠•中絶の女性側の負担•...
不登校であったことを隠していたというご記載の事情のみでは,直ちにハラスメントの対象となるとは言えないかと思われます。
交際関係を誓約する権限まではありません。そのため,いくら親権があるとはいえ,誰と交際するかや,人間関係まで制限をする法的根拠はないでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様がお持ちの「貸した証明」は、返済を求める上で非常に重要な証拠となります。これがあることで、法的な手続きを有利に進めることができます。 お金を回収するための具体的な手続きとしては、段...
離婚の慰謝料(不倫などではないです)をご両親を交えての話し合いで1000万になりました。 高い額だと思いますが、受け取った際に収入として確定申告が必要でしょうか。また、その際の税金はいくらかかりますでしょうか。 →慰謝料1000万円は...
「弁護士名義での内容証明郵便送付」ということは,つまり,法律事務(連絡を中止するよう求めるという親族間紛争調整事件)をご依頼いただき,弁護士がこれを受任して代理人に就任するということです。当然ですが,通知書に名前だけを貸すようなことは...
一般論ではありますが、妻実家(親族)に対し、書面で鍵の返還を請求することは可能と考えます。 具体的な請求方法(受任通知で鍵返却についても言及するのか、別途書面を作るのか等)については、ご依頼予定の弁護士さんと打ち合わせをされるのがよろ...
相談者様夫婦が離婚となった場合、財産分与の対象として家も入ります。 また、土地については、財産分与の対象にはなりませんが、離婚後の家の居住者や所有権の帰属を決めるにあたって、財産分与に関係してきます。 民法769条1項は、「協議上の離...
ご質問に回答いたします。 相手が正当な理由なく婚約を解消といえる場合は、 慰謝料請求をした場合に認められる可能性はあります。 そのためには、結婚の約束をするだけでなく、親族や友人への婚約の報告、結婚式場の予約等の客観的に婚約をしたこ...
成人した息子ということだと、その障害年金は、息子のものであって、夫婦のものではないというのが基本になります。 ただし、お金には色が付いていないので、息子の費用負担をしていたという事情からすると、分与対象となる可能性は考えられます。 主...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 義母の訪問と不法侵入について あなたが「来ないで欲しい」という意思を内容証明郵便などで明確に伝えているにもかかわらず、義母があなたの自宅の敷地内に立ち入る行為は、「不法侵入罪」が...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 国民健康保険料の支払い義務について 国民健康保険料は「世帯ごと」に計算され、その納付義務は「世帯主」にあります。現在、住民票の世帯主がご主人のままであるため、あなたが国民健康保険に...