偏頗弁済は弁護士無料相談前の支払いも対象になりますか?
理論的には、返済が困難であることを認識し、客観的にも返済困難な財産状況で返済すれば、偏頗弁済に該当することになります。 ただ、債権者の立場で債務者の認識を証明することは一般的に困難です。弁護士へ相談したという事実が支払不能を認識してい...
理論的には、返済が困難であることを認識し、客観的にも返済困難な財産状況で返済すれば、偏頗弁済に該当することになります。 ただ、債権者の立場で債務者の認識を証明することは一般的に困難です。弁護士へ相談したという事実が支払不能を認識してい...
そんな時子供のミルクやオムツを買うお金が尽きてしまいクレジットカードを作ってしまいました。との金額は高額なのでしょうか。事情が事情ですので裁量免責にはなるかと思います。管財費用を用意して、あきらめずに弁護士を探すことをお勧めします。最...
端末料金の分割支払いがあるのであれば、今後裁判所に報告する必要があると思いますので、現在依頼している代理人弁護士等に申告する必要があります。 ご参考までに。
ご自身の口座からご自身の口座への送金の履歴があり、送金先の口座情報がわからないということでしょうか。 まずは現在ご依頼されている弁護士等に相談していただくのが良いと思いますが、どうしても送金先の口座情報がわからないのであれば、銀行に直...
本件は、時効や経緯の観点から、怪しい部分が多いです。 無料弁護士相談にいかれるということなので、いままでの経緯を端的に説明できるようにした方が良いかと思われます。
持続化給付金の「100万の返還」とは、罰金としてではなく国と協議して分割金として返納することになったということでしょうか。 状況から見ると他の借金もあるようですので自己破産が望ましい事案ではないかと思いますが、持続化給付金の返還金は詐...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 履歴の提出を命じられることがありますので、手間が増えるという予想は当たっていることになります。 現金支払いならば不要な資料となりますし、電子マネーですと金銭感覚もマヒしが...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 差し迫っておられるので、日を待たずに弁護士に連絡なさった方がよいです。 任意整理の場合、事務所に送金することで返済を代行してもらえるところも多いため、その旨の合意もなさっ...
90万円前後支払っている場合、どの程度返金されるケースがあるのでしょうか。 →費用としては大きく①弁護士への報酬②実費預り金(予納金や郵送費等必要な費用に充てるお金)があります。 管財事件を見据えて管財予納金の積み立ても含めて分割払い...
相談者さんが提案できる和解内容にもよると思いますが、債権回収会社も納得できる和解内容であれば、もちろん和解は可能だと思われます。 具体的には、債権額や差し押さえ対象の財産(不動産、預金、給与など)、提案できる和解内容によりますので、お...
会社との取引がある銀行なので給与振り込みの口座を変更することが難しい状態です。 自己破産だと口座凍結をされるとのこと。ですが、金額が大きすぎて任意整理ができるのか。 →口座の変更をしてもらうことが先決かと思います。変更が本当にできない...
自己破産を予定している状況で、特定の債権者であるご友人にだけ一括返済をすると、偏頗弁済として問題になる可能性が高いです。友人や親族など近しい方への返済であっても、破産手続では他の債権者との公平が重視されるため、後に管財人から否認された...
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
その相談した弁護士にはご相談者が生活保護申請中であることは話しされたでしょうか。 まず、生活保護の申請をしている役所において、負債の有無は確認されたはずです。 負債があれば、それをなんとかしてくださいと言われます。 かといって、負...
状況がよくわからないので、弁護士が述べたことについての評価コメントはしません。 ただ、言い訳がましいですが、この弁護士大量生産時代において(生活保護を受給しているということなので)法テラスでの自己破産の着手金は通常受任の3分の1程度に...
ご自身で開業資金の半分を負担する合意書をかわしたのであれば、支払いの義務が生じてしまうかと思われます。
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
最近の任意整理ではクレジットカードのリボ払いで引き直し計算はされないのでしょうか? 以前はされているとの記事などを見ました。 過払いが生じている可能性があれば、債務者側で引き直し計算をするかと思います。
管財人が家に行って本人の財産を調べるということは珍しいかと思います。 高級時計や貴金属がいくらで換価できるものなのかは分かりませんが、裁判所に提出する申立書に記載すれば処分となる可能性は高いかと思います。
免責不許可事由に該当するか否かは、車を元交際相手に名義変更した行為の時期(破産を意識する前か後か)、対価の有無(適正な売却代金を受け取っているか)、実質的な経緯(相手が使用していた車か等)といった事情の評価次第となります。例えば、適正...
推測するに、車を手放したくないため、破産や再生はできず、ギャンブルが理由の借金なので免責不許可になる破産もできないから任意整理ということでしょうか。 元金が減らず、子供の進学費用ということなので、月々の収入で何とかしたいという気持ちは...
確かに近時は、債権者が債務の減額自体を認めることが難しくなっていますので、弁護士や司法書士の着手金や報酬も含めるとむしろ総返済額は増大すると考えた方がよく、そのような任意整理をしてかえって月々の支払いがしんどくなり、最終的に自己破産に...
信販会社は任意整理でさほど厳しい対応は採ってきませんが、社内規定があるため長期分割は難しい場合もあるでしょう(逆に消費者金融では難しい7年~10年という分割案を受け入れる場合もあります)。また、収入に変動がある個人事業者の立場で任意整...
つまり、任意整理のとおりに支払いができなくなったということですね。 司法書士への残着手金・残報酬も債権として含め、個人再生か自己破産をすべきかと思われます。 例えば負債額が500万円以内で、毎月3万円程度の支払いが可能であれば、個人再...
会社について債権差押えをするかどうかは債権者次第ですので不明です。差押えをされたら会社には分かります。会社は差押えされたから解雇した場合は労働法違反になります。旦那さんとは関係ないかと思います。ご参考にしてください。
管財人に引き渡すことになります。そして、一部が債権者への配当に回ります。 破産手続開始決定後であれば引き渡す必要はないです。 同時廃止になるかは破産に至る事情にもよります。 詳しい話はお問い合わせください。
自己破産の申立てにおいて重要なのは、債権者の名称、債務額、契約関係(誰が契約者か)などを裁判所に正確に情報提供することです。したがって、契約書原本を入手できない場合でも、ローン会社名、車検証、引落口座の通帳記録、支払明細、残高通知、督...
債務者名義以外の預貯金口座を調べるのは至難の業とお考えください。債権回収はノウハウの塊であり、どうしても回収したいなら弁護士へ依頼した方がよいでしょう(ただし費用対効果の問題はあります)。
より詳細なことをお伺いしないとならない面もありますが、一般的に免責の可能性はあります。
>・奨学金関連でも、このケースで弁護士を立てる必要はあるか(任意整理の交渉はできるのか) 必須とまではいえません。日本学生支援機構については、分割払いや返還猶予等の制度が整備されており、裁判上の和解等により分割払いの合意を目指す形にな...