個人再生や自己破産を会社に内緒で行う方法はあるか?
自己破産については、会社役員であることや会社との金銭関係から管財事件となる可能性がありますが、必ずしもそうとは限りません。裁判所の地域ごとの運用や財産状況によっては、同時廃止で進められる可能性もあります。 個人再生についても、東京地...
自己破産については、会社役員であることや会社との金銭関係から管財事件となる可能性がありますが、必ずしもそうとは限りません。裁判所の地域ごとの運用や財産状況によっては、同時廃止で進められる可能性もあります。 個人再生についても、東京地...
債務整理後に後払いの利用をしても,法律上の問題点はないと思います。 民事上も,刑事上も,特に問題点はないと理解していただいて構いません。 債権者の方で,相談者が利用することを許してよいと判断したのですから,それでよいでしょう。 司法書...
そもそもですが、個人事業主の破産は、事業停止(各種債権者への支払いも停止)を基本的に前提としていますので、サロンの経営を続けながら自己破産というのは原則として難しいのではないかと思います。事業を継続するなら、支払うべきものは支払えとい...
受信契約が成立している場合の受信料債権の消滅時効期間は5年です。この場合、5年を経過した過去の受信料を含めて提訴された場合には、5年が経過した受信料支払義務について消滅時効を援用することになるでしょう。
ご夫人の借金1,300万円や市税滞納による自宅持分の差押えが判明し、お子様の生活環境を含め大変ご不安な状況とお察しいたします。 まず、個人再生で自宅を維持できる可能性はあります。ただし、市税約66万円の滞納処分は再生手続開始によって...
事情を説明すれば,債権者は,任意整理に応じて,60回払いで対応してくれる可能性はあります。そうすると,合計200万円のようですから,月額合計3万3000円~3万4000円程度で整理することが可能だと見込まれます。 法テラスの債務整理2...
弁護士さんに委任してすぐ、債権者からの催促が止まるんですか❓ 催促が多く困ってます。1日も早く催促を止めたいです。【自己破産の弁護士委任】 →弁護士に依頼後、弁護士が各債権者に通知しますので、その通知が届けば通常は催促は止まります。
私の経験では、近時主流になっているオンライン申込の場合(免許証の画像をアップロードするタイプ)には契約無効を主張して解決できた事例がありますが、貸金業者に直接来店して運転免許証を提示したという態様であれば、事業者のスタンスとしては「本...
私見を回答させていただきます。 ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合、免責不許可事由に該当する可能性があるため、管財事件となることがあります。 もっとも、ギャンブルや浪費があれば必ず管財事件になるというわけではありません。借金に至...
私見を回答させていただきます。 個人間の借金であっても、弁護士に依頼して、返済方法や分割払いについて相手方と交渉してもらうことは可能です。 相手方としても、裁判等の手続を行ったとして必ず一括で回収できるとは限りませんので、実際の回収...
私見を回答させていただきます。 今回キャッシングをしたからといって、直ちに現在進めている任意整理の和解ができなくなるわけではありません。もっとも、任意整理中に新たな借入れをすることは、今後の返済計画にも影響しますので、担当の先生には...
> この場合、裁判所にて申し立て書類などの省略や緩和等の措置などはありますでしょうか。 そのような優遇措置などありません。 自己破産は生活再建のために用意された法律上の手続であって、制裁ではありませんから、「借金を踏み倒す」などと気...
ご相談の事情であっても、自己破産を申し立て、免責を受けられる可能性は十分にあります。借金が約100万円でも、現在の収入・資産等から継続的な返済が困難であれば、自己破産を検討することは可能です。 まず、交際相手の家賃については、ご自身...
同じことを繰り返しているようなケースでは、管財事件に振り分けられる可能性はあります。ただ、生活保護で法テラスを利用しているなら管財予納金も援助を受けられるので、費用面での心配は不要ですし、反省の態度を示すことで免責を受けられるのが普通...
私見を回答させていただきます。 記載されている事情だけであれば、自己破産を検討することは十分可能だと思います。 浪費による借入れが含まれているとのことですが、浪費があるから直ちに自己破産や免責ができないというわけではありません。浪...
私見を回答させていただきます。 この点は、「何の報告書を免責後に提出するという意味なのか」で話が変わります。 法テラスには、任意整理から自己破産へ方針を変更する場合に使用する「関連援助・方針変更報告書」があり、また事件終了後には「終...
家の解約金等も民事上の債務です。こちらについては、金融機関同様に現実的な対応は困難かとは思います(当然好ましくないことは大前提ですが)。 ご質問の「裁判所からの財産確認」は、おそらく財産開示手続のことだと思います。これは注意が必要で...
ご相談内容を基に私見を回答させていただきます。 ① 元金を一括で支払うことを条件として、遅延損害金の全部または一部の免除を求めること自体は十分に考えられる交渉です。一括払いであれば、債権者としても早期かつ確実に回収できるというメリッ...
持病をお抱えのなか、お不安を抱えられていることとお察しいたします。 親御さんの扶養に入っている方であっても、問題なく自己破産を申し立てることができます。ご自身の持ち物(診断書や通帳など)を整理しておく ご自身の名義の銀行口座通帳(全冊...
本来であれば、その状況のみで自己破産手続きを辞任するほどの理由になるとは思われません。 生活保護受給中とのことですので、基本的に法テラスを通さずに自己破産手続きを弁護士に依頼することは資金的な面から不可能であると思慮します。 とくに...
各地の法テラスの相談・審査体制によりますが、法テラス相談は当番制なので誰が担当になるかはわからないことが多いでしょう。 相談を担当した弁護士が受任できないのであれば、法テラスへ審査に回してもらって(審査回付)、法テラスが弁護士を選任す...
「結婚したら帳消し」について 口頭の約束だから全く意味がない、とは限りませんが、最大の問題は「そのような約束があったことを証明できるか」です。 LINE、メール、録音等がなければ、後になって上司から「そんなことは言っていない」と否...
ご返信ありがとうございます。 ご理解のとおり、不動産の評価額と住宅ローン残高の差額は、個人再生での返済額に関わるため、確認が必要な点です。 事前に査定結果が分かっていると、ご相談時により具体的な見通しを立てやすくなります。 もっと...
結論として、裁判などで強制的に回収できるかは消滅時効の問題があるため慎重な検討が必要ですが、おじ様が任意に返済してくれるのであれば、受け取ること自体に問題はありません。 貸金の消滅時効は、貸した時期や返済期限によって異なります。かな...
既に判決が出ており、それが確定しているということであれば、判決で命じられた金額自体を減額することは難しいと思います。 しかし、相手方にご自身の収入や負債等の状況を説明し、減額や分割払いなどについて改めて相談し、合意してもらえる余地はあ...
オーストラリアへ移住しても、日本の借金がなくなるわけではありません。債権者は日本で判決を取得し、一定の場合にはオーストラリアで執行を試みることも可能です。ただし、約279万円の債務について、費用をかけて現地で強制執行まで行うかは費用対...
金銭を借りたことが事実なのであれば、この種の事案では、仮に貸金請求訴訟を提起された場合には(争う余地がなく)一括払いを命じる判決となる可能性が高いので、分割払いによる和解が可能かどうかを話し合うことになります。分割払い可能な資力がある...
相手方から約900万円を請求されているとのことですが、その全額を当然に支払う必要があるとは限りません。 409万円の借入れについては返済義務が問題となる一方、慰謝料500万円については、氏名・顔写真を偽った経緯、交際期間、性的関係に...
債権者から突然電話があり、「自己破産する予定」と答えてしまったとしても、それだけで自己破産や免責が認められなくなることは通常ありません。 もっとも、既に弁護士へ依頼して受任通知が発送されているのであれば、今回の電話については担当弁護...
司法書士事務所に対する着手金等の未払金についても、債務として存在するのであれば、別の弁護士に依頼して、支払方法や金額について交渉してもらうこと自体は可能です。司法書士事務所との委任契約の内容、着手金がいつ・どのような場合に発生する契約...