給与差し押さえの場合

貸金業者の社内処理などの問題もあるため,日数について詳しく回答することはできません。ただ,給与差押は貸金業者も慣れているので,申立準備に着手すればそれほど時間がかかることはないと思います。 担当者の話は信義則上問題がないとはいえないと...

破産したいが、提出するのが難しい

給料明細等提出必ずしないと破産出来ないのでしょうか? →各都道府県の裁判所の運用によりますので、地元のほかの弁護士にセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。 なお、当地の場合家計が別であれば同居の家族の給与明細を提出しないことは...

債権者が家に来て困っています。

100万なので自己破産が難しいということはありません。ただ、収入や支出の点で返済の可能性があるのであれば債務整理という形で対応をするということはあり得るかと思われます。 弁護士を入れるのであれば、窓口は弁護士となるため実家や当事者へ...

自己破産申請書類について

管轄裁判所破産係の運用等にもよりますので、具体的には依頼なさっている弁護士と打ち合わせるのが望ましいのですが、免責不許可事由の浪費の状況についてできるだけ具体的に把握した上で申立てを行いたいと考えているのだと思われます。記憶の限りで(...

任意整理したらもう住宅ローンを組めないか?

完済してから数年間、任意整理という悪い載り方をします。 その間はローンを組むのは難しいです。 少なくとも任意整理の返済中にローンを組むのは現実的ではないです。 信用情報がきれいになった後で、 任意整理した相手とは異なる金融機関に打診...

法人破産に必要な弁護士費用が無く放置しています。

再起することを考えなければ、放置しておくのも一つの方法でしょう。 法人は、解散登記くらいはしておいたほうがいいでしょう。 破産は、個人法人セットでないと、裁判所は受理しないでしょうから、 個人は任意整理でしょうね。(参考)

法人破産した場合、法人代表の個人名義の土地について

後段のご質問については趣旨がよくわからないので回答が難しいのですが、前段についてお答えすると、法人の破産と代表者個人の破産については同時に申し立てるのが一般的です。土地の16分の5の部分については、代表者個人の破産手続において破産財団...

任意整理中だが、弁護士事務所を法テラスに変更したい

弁護士会にまずご相談なさってみてください。 日弁連人2第19号 『債務整理事件を受任する際には、債務整理事件処理の規律を定める規 程3条1項に基づき、面談により所定事項(債務の内容や当該債務者の生活状 況等)の聴取をしなければならず...

督促が止まるのはいつですか?

貸金業者であれば、 貸金業法による規制がありますので、 半月経っても督促が来るというのはあまり考えられない状況です。 まずは弁護士に相談なさるべきでしょう。 それ以外の債権者に関しては、督促が来る可能性はあります。

クレジットカード支払い滞納中の引越しは詐欺に該当する?

引っ越し自体は問題ありませんが、何らの連絡もしていないと夜逃げだと思われて訴訟手続きなどに移行する可能性がありますね。 住所変更の連絡をしておくか、引っ越しの直後などに依頼できるように引っ越し先で相談予約などをしておくのがいいでしょうね。

口座売買していた自己破産できるのか

>銀行から凍結や手紙等はきましたが、この後は逮捕される事あるんでしょうか? 逮捕の可能性はあるでしょう。 >一つの手紙はお金の返還を求めらました。自己破産に影響がでますでしょうか? 具体的事情によっては裁量免責が認められない可能...

生活保護中の債務整理について

① 生活保護費から借金を返すことはできないので、借金を返済する内容(分割返済など)の債務整理はできません。 破産による整理は可能です。 ② 借りている銀行と別の銀行であれば、口座を作っても勝手に返済に充てられることはありません(差し押...

任意整理中に海外に行く場合

セカンドオピニオンというのと、 どのようにして相談という趣旨がよくわかりません。 任意整理であれば、 連絡先をどうするかぐらいでしょう。

自己破産手続き前の給付金について

詳細については担当弁護士とよく打ち合わせをしていただければと思いますが、申立準備中に一時的に振分基準以上の預貯金になったとしても、申立時(決定時)に基準を下回ってい(て、その他に管財事件化する事情がなけ)れば、問題ないはずです。(もち...

個人間融資の取り立てがひどい

本人が相談すべき事案です。 競合債権者にすぎないご自身の立場からすると、 警察や弁護士に直接相談するよう勧めるといった対応になります。

自己破産、キャリア決済が再開できる時期は?

管財人や申立代理人から使用を禁止されているのであれば破産手続が終わってからですね。 決済会社が使用させてくれないということであれば決済会社次第ということになります。(一般的には7年です)

賃貸滞納54万円、分割払いの変更や債務整理は可能ですか?

債務整理が任意整理という意味であれば、可能です。法的整理という意味であれば、54万円では金額が大きくないので、裁判所の運用上難しいのではないでしょうか。 分割払いについては、債権者に応じる義務はないので、分割払いにできるかは債権者次...

債務整理中の辞任について

大前提として、契約内容を確認したうえで行動なさってください。 送金代行の依頼をされているように思われますので、 それを前提に以下回答します。 ①司法書士と業者に対して解任通知を送付して下さい。  詳細な理由は不要です。 ②預け金があ...