著作権侵害で告訴取消し後の警察の対応について
告訴取消しがなされ、受理されたのであれば、警察は捜査することはありません。書類送検もしないと思います。
告訴取消しがなされ、受理されたのであれば、警察は捜査することはありません。書類送検もしないと思います。
後日逮捕の可能性を問われればゼロではないと回答せざるを得ませんが、ご質問者様のご報告の状況からしますと、可能性は極めて低いといえるでしょう。 今後はご自身の行動にお気を付けください。
可能性としてゼロとは言えませんが、すれ違う際に少しあたったかもしれないという程度であれば、刑事事件となる可能性は低いように思われます。 また、仮に警察から連絡がきたとしても故意がない旨を主張し争うことも可能かと思われます。
お金も払っているので、窃盗の容疑はないとは限りません。取り調べを拒否されると最悪逮捕といった事態も生じかねませんので、私見ではありますが、警察の捜査に協力され、領収書を提出されたらよろしいかと存じます。
質問1 捜査に着手した以上、防犯カメラ映像の確認は行うことが予想されます。 質問2 性的姿態等撮影罪については、被害者不特定でも、客観証拠によって犯罪の立証可能であると捜査機関が判断した場合、起訴されることがあり得ます。 他方で、相...
検察官からみて有罪立証が十分に可能な状況が揃っている場合、犯罪の類型からすると起訴の可能性が高そうです。起訴をためらう場合があるとすれば、検察官からみて有罪立証がうまくいかない可能性があるようなケースと思われます。見通しは元夫が犯罪に...
質問1 被害者が未特定の場合、被害届が提出されない可能性はあります。 質問2 自首をしたのち、被害者が特定されるか否かは判然としません。 特定され場合は、被害者が捜査機関から事情を聴取され、結果として被害届が提出される可能性は否定で...
示談は相手方次第なので、 可能性と言えばあるかもしれませんが、 普通に考えれば、親や知人に話をして被害金額含めて一括で払えと言われるだけでしょう。
弁護士に出動待機してもらうといいでしょう。 これで私の回答は終わります。
とくにやっておくことはありません。ご安心ください。
基本的には、相談者さんの記憶・認識に基づいて供述することが望ましいと思われます。 他方で、相談者さんの供述が、客観的証拠または信用性の高い共犯者の供述と矛盾する内容の場合、相談者さんの供述の信用性について疑義を持たれることもあり得ます...
延長の必要があれば、すぐに決めるでしょう。 余罪があったのでしょう。 延長後は、起訴になるので、そのまま拘留が継続するのが通例です。 あるいは、釈放することもあります。
質問1 身元引受人になるように事前調整をという話であるかと思われます。 逮捕ではなく、在宅事件として処理するに際して身元引受人を立てるよう求められるのが通常です。ご自身に報告義務があるわけではないですが、身元引受人を立てない場合はリス...
私見では、慰謝料の文言は不要と思います。 まずは、謝罪したほうがいいでしょう。 相手が、慰謝料を望む姿勢を示したら、あらためて考えるといいでしょう。
当初は示談に応じるつもりがなかったが後に示談に応じてもよいと考えるようになった、というようなことは珍しくありません。 ただ、加害者が犯罪事実を認めておらず、不起訴になる見込みがそれなりに高いということであれば、加害者は示談したいとは考...
弁護士をつけたから疑いが晴れるということではありません。証拠が揃ったと検事が判断し起訴されるような案件では、相談者のようにあくまでもやっていないということであれば、公判で無罪を立証するしかありません。やっていないのであれば、相談者に不...
捜査方針は捜査機関が決めますので断言はできませんが、建造物侵入のみの容疑で尾行まですることは少ないと思われます。 捜査機関は捜査比例の原則に従って、捜査を行います。 捜査比例の原則とは、捜査は目的を達成するために必要な範囲で行わなけ...
警察の取り調べの対象は1行なんですが、今後他の口座のことも調べられたりするのでしょうか。 >>通常は捜査をするように思います。 今回の件では罰金かなと警察の方はおっしゃってましたが、他にもとなれば懲役を受けたりするのでしょうか。 >...
被害届が取り下げられた場合でも、事件そのものがなくなったわけではないので検察庁及び家庭裁判所への送致は避けられないと思います。 もっとも、内容的にみて、家庭裁判所で少年審判を開かないということは考えられるところです。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般論として,窃盗被害による損害は原則として経済的損害(盗まれた物の価額)のみであり,精神的損害(慰謝料)は請求できないというのが裁判所の考え方になりますので,盗まれた物が返還され...
執行猶予の可能性も否定できません。 詐欺罪と犯罪収益移転防止法の両方が問われている可能性がありますので、これらに精通した弁護士に依頼される方がよいと思います。 ご不安であれば、私選弁護人を選任し、検察官に捜査状況を確認し、不起訴の可能...
可能性はゼロではないですが、店舗がレシートの盗難に対して被害届を出す現実的可能性は低いのではないかと思われます。 仮に被害届が出された場合でも、捜査機関が捜査に着手するか否か判然としない様に思われます。
犯罪収益移転防止法の犯行の場合、担当検察官によって、略式決定になる場合と、公判請求(起訴)になる場合とでケースバイケースの印象を受けます。 情状証拠や証人を積み重ねることは、相談者さんにとって有利な判決を得るために必要なことですが、こ...
リストに掲載するかは警察の判断ですが、掲載されている可能性もあると思います。これについては警察に情報開示しないことにはわかりません。
実刑になる可能性は低いと思います。略式裁判(有罪であることに同意したうえで書類のみ裁判所に送られてる手続)で罰金刑になる可能性はあるかと思います。 なお、起訴されて刑事裁判となる場合には、被告人には国選弁護人が選任されるので、弁護人...
警察は、めんどくさいためか被害届は出さない方がいいと言ってきており、会社の方は絶対出したほうがいいと言っていますどちらを信じればよろしいでしょうか? あなたの意向次第です。 また窃盗や器物損壊とはどこからが罪にあたるのでしょうか?...
この場合、職場に連絡は来ますか? また、警察の介入で捕まったり、前科がついたりしますか? →店側としても刑事事件化することは手間ですので、店員に支払いをした際に問題とされなかったのであれば、問題はないでしょう。
通常どの程度で呼び出しがあるのか、進捗の確認をする事は可能なのか、それはどこに連絡をしてよいのかご教示お願いします。 →警察としてはいわゆる身柄事件が優先ですので在宅事件は後回しにされることが多いです。 警察によっては進捗を教えてくれ...
一般的には、共犯事件の場合には接見禁止にされることが多いです。彼氏さんの場合、誰かと一緒に恐喝したと言われていて、恐喝を行ったのはその誰かなのかもしれません。 弁護士がついているのかわからないというのは困りますね。お住まいの弁護士会に...
本罪を扱っている警察署で、余罪について他の警察署が調べているかを確認してもらうことは可能なのでしょうか? >>通常は警察がそのような内容を教えてくれることはありません。 また、併合罪となるかや余罪について検察にも申し送りされるのかも...