示談成立後の提出先と勾留請求への影響について教えてください
なお、被疑者勾留前援助の段階で示談をすることはあり得ることです。
なお、被疑者勾留前援助の段階で示談をすることはあり得ることです。
勾留延長が請求される直前に示談ができた場合、勾留延長中に検察官はその示談を踏まえた上で不起訴か起訴(略式ふくむ)判断しますかとの点については、示談を起訴不起訴の考慮要素にするかと思います。特に被害者がいる場合の示談は検察官の判断に重大...
どのタイミングで釈放となるかは検察官の判断であり、処分に関しては全ての事情を踏まえて判断します。 話題がそれてきていますのでこれで終わります。
元警察官(警部補)の弁護士です。 実情として、闇バイトの一旦を担う窃盗既遂であるため執行猶予がつく可能性は殆ど無いと思います。また、闇バイトだと知らなかったという言い訳も非常に厳しいと思います。 ですが、下記の事項が達成できれば、執...
今後の捜査内容や取り調べの内容にもよるのでしょうが、必ずしも起訴されるわけではないと思われます。 取り調べの対応などご不安であればお近くの弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。 ご参考までに。
警察としても被害者支援の観点からは弁済を申し出ればつなぐのが通常なので、初回取り調べ時に付き添いするのであればそのときに申し出てください。
ただ、その霊能者と、ともすさんの行為や関係がほとんど無関係のように思うのですが。
刑事、民事で訴訟を考えていますが弁護士が決められません。 →この場では特定の事件についての相談の誘引や弁護士の紹介などできません。 弁護士をお探しということでしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で弁護士を検索の上、個別にお問い合わせ...
私に関する部分はご質問とは関係しない点なので回答を差し控えさせていただきます。
刑事事件手続の中で捜査の対象となる事件とそうでない事件とを精査される必要があると思われます。 事件化したものについては、被害者に対して被害弁償・示談の締結等を進められることを積極的に検討ください。 余罪について供述すべきか否かは、慎...
同意の判断基準は、客観的に判別は困難と思います。たとえのケースでは、その場で同意したようなことを言っても、そのあと警察に申告されたら、取り調べや逮捕の対象になりうる可能性はあります。 よく同意してもらったとか同意があると思っていたと...
そのような状況でしたら自己破産という方針はあり得るでしょう。自己破産と被害届は別の話ですが、自己破産手続において免責決定まで確定すれば、その債務についての請求はできなくなります。したがって、以後の支払請求は原則として止まります。
元警察官の弁護士です。 状況から判断すると相手は「痴漢・盗撮ハンター」と呼ばれる、金銭目的の恐喝行為を行った可能性が極めて高いと言えます。警察に通報するとは思えません。 1. 警察が動き、捜査が及ぶ可能性 可能性は低いと考えられま...
弁護士に相談して弁護人になってもらったうえで、お店側に謝罪をして被害弁償を行うのが望ましいように思います。ご自身でできるようであればそれに越したことはないと思いますが。 初犯なのであれば前科がつくような行為には思いません。 また、...
相手の要求に答え続けると、要求がエスカレートする可能性もありますし、そもそも相手が親かどうかもわからない状況だと思います。 一度最寄りの警察に相談するのがよろしいかと思います。
① 必ずしも金銭を伴う示談である必要はありません。 和解金を0円とした上で、本件は解決したとして清算条項を定めることもあり得ます。 ② 証拠次第で仲裁人の仲裁方針が変わることはあります。 刑事事件と民事事件は別個の制度ですので、 ...
窃盗の状況が分かりませんが、被害届が出ているということは既に犯罪捜査が始まっていますので、置き引き等の事案で窃盗罪として証拠が十分にそろうのであれば、被害者の意向にかかわらず公判請求となる可能性は高いように思います。 他方で、窃盗では...
被害届が取り下げられても捜査が終わるとは限りません。窃盗は非親告罪であり、360万円と被害額も高額ですので、警察としては捜査を継続して、検察が起訴・不起訴を判断することになるでしょう。ただし、初犯であるようですので、被害者が宥恕(処罰...
担当検察官が不起訴にすると明言しているのであれば、信じてよいと思います。 釈放されて在宅事件(逮捕勾留されていない状態の事件)になると、身柄事件(逮捕勾留されている状態の事件)と比べて、期間制限がないため、どうしても処理の優先度が下が...
詳細不明ではあるのですが、在宅を完全に証明できなくても直ちに起訴等される状況ではないように思われます。深夜で顔が特定できない映像のみでは、通常は合理的疑いを超える立証には足りないものと考えられます。 貴方にて取り得る準備・対応としては...
当該RMTサイトで購入者へ連絡する機能があれば、キャンセル、返金をしたい旨の連絡を入れて、返金額を確保しておくくらいができることと思われます。 ゲームについてのRMTと思われますが、RMT自体がゲーム規約に反する場合もあり、購入者とし...
元警察官の弁護士です。 おっしゃる通り、警察で余罪が疑われるケースでは余罪の有無を確認します。 ここで自白があればそこを切り口として捜査されて裏どりされ、余罪として立件される可能性があります。 ですが、そこで特定されなかったのであれば...
元警察官の弁護士です。 ①万引き事件で指紋がヒットするというのはごく稀なのでほとんどないと思います。 あるとすれば、その当時の写真や、店舗にてクレジットカードやポイントカードなどを使っていて足がついてしまうケースです。この場合には後...
>脅迫罪の場合当番弁護士と国選弁護士はどちらが優秀とかはあるのでしょうか。 変わらないと思いますが、弁護士の能力については分かりかねます。
不法行為に基づく損害賠償についての加害者側の示談交渉になるかと思います。民事事件であれば資力要件を充足すれば法テラスの利用も可能かと思います。法テラスに相談予約をするのはいかがでしょうか。ご参考にしてください。
私の経験上、1回のみではなく、何回か作ることも多いです。
匿名A弁護士さんは、この状況なら勾留決定する前に示談に動きますか? それとも勾留決定してから動きますか? 被疑者国選弁護人に選任される前に、 被疑者勾留前援助で示談に向けて動きますか? という意味です。 本人が反省しており示談の話...
公訴時効は捜査を受けただけでは停止しません。 削除しておけば、普通は、削除した時を時効の起算点としますが、復元可能性があるので、そういう形式で所持する人もいるので復元可能性は捜査されると思います。 刑事訴訟法 第二五四条[時効の...
通常、一度終わった事件について再度通知書が送られてくることはあまりないので、過去に依頼していた弁護士の先生にご連絡してみるのがよろしいかと存じます。
繰り返しになりますが、不起訴になる場合には必ず勾留延長されないというわけではありません。 事件の詳細が分かりませんので具体的な理由を聞かれても回答のしようがないですが、延長が必要な事情があったはずです。