LINE副業について

このような副業は、詐欺ないし業者の説明どおりの収入を得られない可能性が高いです。 電話で話すといろいろ言われてかえって精神的負担が大きくなることが多いので、電話はお断りしたほうがいいと思います。 放置した場合にさらに請求が続くかは業者...

お金の賃借トラブルについて

刑事責任を問うことは可能でしょうか? >>一般論としては、金銭を贈与したという状況でしかないように見受けられます。相手方があなたに告げた事情等が嘘であれば詐欺罪が成立する余地はないとはいえませんが、立証の点で困難である場合が多いです。...

クーリングオフを無視する、業者の対応について。

薬品を使用していても、訪問販売に該当し、クーリングオフが可能である書面を受け取っていなかったり、書面に不備があればクーリングオフは可能です。 現存利益を業者に返す必要がありますが、ここは考え方次第ですが、害虫が再び出ていることなども踏...

代理購入に加担してしまった。

他人名義のクレジットカードを利用して商品購入をすでにしてしまっているのですでに電子計算機使用詐欺罪が成立している状態です。 商品を返品しても、住所などが割れているため、警察に捜査されて嫌疑をかけられるのは時間の問題のような気がします。...

身に覚えがない未払いの光回線についての支払い義務

そもそも契約していることの証拠として契約書等の提出を求めるべきでしょう。まず契約をした事実についての資料をしっかりと提出しないことには一切支払いに応じるつもりがない旨を伝えてしまい、相手から送付されて来なければ応じずとも良いかと思われます。

住所を特定したいのて照会請求を依頼したい

単なる調査目的のために弁護士が依頼を受け弁護士会照会をすることは禁止されています。 弁護士会照会を使って調査をしてもらう場合は,交渉についてもセットで弁護士に依頼する形となります。 いきなり訴訟をせずとも,交渉で依頼することも可能...

中古一戸建て購入時の設備状態変更に関する法的問題について

なるほど、刑事的な問題とならないのかという質問ですね。 報告書の内容の一部を売主、買主の承諾を得ずに追記・訂正を行ったのであれば「変造」にあたりえるのでしょう。 ただ、通常、追記・訂正箇所は、売主、買主の押印などをして訂正するのが普...

民事訴訟についての相談(弁護士を探しています)

本サイトのような公開相談の場でお近くの弁護士をお探しいただくか、インターネット等で検索をされる形となるかと思われます。 訴訟に関しては、そもそも返金の必要があるのかどうかも踏まえて確認をしていく必要があるため、相手方弁護士より送られ...

投資詐欺の回収について

はっきり申し上げると回収困難類型です。 そもそも、口座提供者は、金に困って口座を詐欺業者に提供してしまったりしています。 類型的に資金回収が難しい属性の人たちなのです。 口座提供者を訴えた場合、口座提供者が詐欺行為に使われたことについ...

LINEグループによる 架空詐欺 FX 詐欺

詐欺被害に遭われているものと思われます。 率直なところ、被害回復を行う(お金を取り返す)のは容易ではないケースですが、必要に応じて消費生活センター・弁護士・警察に直接ご相談されてください。

個人口座へ詐欺被害全額返金したいです。

弁護士は資格を取るのに何年も勉強して、すごい時間と多額の費用をかけてなっています。 着手金無料、相談料無料で弁護士するのが正しいことであると思われません。 人にただでしてもらう発想は改めるべきです。 人の時間は有限なのでそれを分けても...

少額訴訟も検討していますが勝てますでしょうか。

最初から壊れていたと主張するのであればその事実を相手が立証する必要があるでしょう。また、その立証は困難かと思われます。 支払い請求自体は、最初から壊れていたことが立証されない限り法的に根拠はがあるため支払いが認められる可能性は高いか...

借金を返してくれない場合の訴訟や通報の効果と費用について

相手方がお金を借りた事実を否定した場合、貸し借りについて証拠がなく、裁判所は返還請求を認めない可能性が高いように思います。 弁護士費用は弁護士によって異なりますが、請求額が4.5万円であれば、弁護士費用や実費のご負担により赤字になる...

犯人逮捕後、起訴しないとの発言は撤回できるのか

そもそも起訴をするかどうかについての判断については被害者にあるものではないため、起訴しない旨の発言は処罰を強く求めることはしないという意味合いとなるかと思われますが、そのように発言していたとしても後から処罰をやはりしてほしいと伝えるこ...