万引きの逮捕について

占有権限のある店長等が被害届を提出すれば、警察が捜査を行うことになります。 そのため、ここで相談するよりも、防犯カメラの映像をもって、まず警察に相談されるのがよいと思います。

別居・離婚を検討中、慰謝料請求や費用負担の法的見解は?

追加のご質問に回答いたします。 質問① 活用することができるかどうかは、夫がどのような希望を持っているかによると思われます。 例えば、早期の離婚を望んで切る場合は、 解決金や養育費の増額をしたうえで、解決できる可能性はあります。 ...

開示請求されましたが身に覚えがありません。

立証は難しいですが、状況的にどう考えても相談者様や家族全員が投稿したのではないということについて、証拠や説明により、相手方弁護士が理解してくれた場合、相手方弁護士において、請求を諦めるように相手方本人を説得してくれる可能性は一応存在す...

未払分の給与を支払って欲しいです。

労働条件がどのようになっているか不明ですが,月給制ということであれば,未払い分の給与について支払いを求め,会社と交渉していく必要があるでしょう。労働基準監督署への相談や,弁護士への相談をご検討ください。

夫への自己破産手続き後の慰謝料請求について

1・不貞が自己破産の開始決定後に行われたものであれば、自己破産後でも請求できます。 他方、自己破産の開始決定前に不貞が行われ、その慰謝料請求ということであれば、その慰謝料請求権は 「破産債権」となり、自己破産手続きの結果、夫が免責(=...

中古住宅購入後のシロアリ被害、売主への請求は可能か?

契約不適合責任が引き渡しから2年と合意されていると、基本的には当該特約は有効であるため、責任追及が難しいです。 なお、売り主がシロアリの食害を知りながら告げなかったという立証ができれば、責任追及をできる可能性はあります。 その観点...

不倫している主人との離婚と財産分与等の交渉について

相手方が話合いに応じず住所も明らかにしない場合、当事者間の協議だけで解決することは困難であり、家庭裁判所の手続(離婚調停)を利用することになります(いきなり離婚訴訟を提起することはできず、原則としてまず調停を経る必要があります)。調停...

不貞での離婚協議相談

夫婦間で離婚の際、養育費無しとする合意を行うことは原則として有効です。 養育費は必ず支払わなければいけない、受け取らなければいけないというものではないからです。 他方で、養育費不請求の合意を行っていた場合でも、その後の事情の変化(未...

SNS上でのグッズ取引について、詐欺になるのか

>この場合はお相手に返金をしないとこちらは詐欺になってしまうのでしょうか?  商品が存在しないにもかかわらず代価を要求したという証拠がない限り、詐欺罪での立件は出来ません。  連絡をしているメッセージの履歴だけは証拠として残しておく必...

銀行口座情報を教えた後の不正利用発覚、今後の法的影響は?

ケースバイケースですが,初犯であれば厳重注意にとどまる場合もあり得ます。 また,不起訴とならない場合でも罰金刑にとどまるケースが多いでしょう。 被害の程度や金額等にもよりますが,身体拘束されるケースは多くないように思われます。

離婚調停での通帳提出範囲と詳細確認の必要性について

ご質問に回答いたします。 財産分与は、通常、別居時点での財産を分けるため、 とりあえずは、別居時点の残高がわかる部分を出せばいいですよ。 その上で、相手から、例えば、別居前1年分の入出金履歴等を出すように主張された場合は、改めて出...

SNSでの詐欺被害5万円について

ご質問に書かれた情報では、相手方の特定は難しい可能性が高いです。仮に可能であるとしても弁護士へ依頼する必要があり、詐欺被害額や回収可能性を考えれば費用倒れになるでしょう。

口座レンタル詐欺被害での損害賠償請求、対応策は?

結論としては賠償義務はあり、500万円の支払義務はあるといえそうです。 しかし、払えないものを払えるかのように装って和解することはおすすめできません(詐欺になるおそれもあります。)。 金銭的に支払えないという回答をする、場合によって...

不倫相手による子供への暴力と不適切行為についての法的助言

すでに暴力に発展していますので、至急兄弟を含めて警察、児童相談所、子どもの人権相談、弁護士会(子供の権利委員会・なお、子どもの権利のために弁護士を付ける制度もあり、弁護士費用は心配しなくても良いかと思います。)医者等に相談してください...

モラハラ夫措置入院中に調停申し立て可能か教えてください

警察で勾留中の被疑者との離婚を成立させたことがあります。 調停でも、裁判所が「調停に代わる審判」により離婚が成立することがありますが、まずは弁護士を入れて交渉する方法でよいと思います。 ここでの回答には限界がありますので、詳細はお問い...

離婚時に養育費不要と合意しても後で請求される可能性は?

仮に養育費をいらないと言っていたとしてもあとから養育費の請求は可能です。養育費については子どもの権利であり、親の一存でその権利を放棄することはできないからです。 そのため、公正証書を作成していたとしても、後から制球される可能性は残る...

雇用主からの示談要求に対する適切な対応方法は?

トラブルの内容など詳細不明ではあるのですが、一般論として、職場同僚との口論やトラブルについて、怪我や物的損害がないにもかかわらず、雇用主に対して金銭の支払いを伴う「示談」を求められる法的根拠はないように思われます。損害賠償は、具体的な...

掲示板での書き込みに対する開示請求の可能性と対策

質問内容からは、当該投稿が権利侵害に当たるかどうかの判断ができません。 もっとも、名誉権侵害は個人に限らず法人に対しても成立し得ます。 そのため、具体的な事実を適示して法人の社会的評価を低下させた場合において、その内容が真実でないとき...

示談書の巻き直しに値するのか。

合意書の内容を確認しなければ、正確な判断をすることはできません。 もっとも、一般的にいえば、示談当時に妻が妊娠していたという事情のみをもって、示談が錯誤により取消しとなると評価される可能性は高くないと考えられます。 また、現在3年が経...

システム開発トラブル:顧客協力義務違反の可能性と対策は?

システム開発は、ベンダとユーザの共同作業という側面を有しており、ユーザはベンダに対して「協力義務」を負うというのが裁判例の通説的な見解です。 打合せが「月1回」であった点については、それがベンダ側からの提案によるものであり、かつ開発...

傷害事件の慰謝料請求について

否認されているようであれば、最終的に不法行為に基づく損害賠償請求として訴訟になる可能性があります。 慰謝料は、傷害結果や通院期間等により異なります。 本人訴訟も可能ですが、要件事実や損害額についての検討が難しいかと思います。