親に取り立てて貸金を回収する

法律関係としては、相談者から男性にお金を貸し、男性から親にお金を貸したという状態となります。 相談者が貸している相手はその男性なので、男性の親に対して返還請求をすることはできません。 男性に対して、貸金返還請求訴訟などを提起すること...

弁護士さん探してます

警察のほうが費用がかからずに、かつ、効果的でしょう。 あなたも悪いですが、相手はさらに悪いので、警察も取り扱ってくれるでしょう。

消費者金融から督促状 50万円 元金15万円

元金だけ返金して遅延損害金を払わないという和解には応じてくれない可能性が高いです。 しかし、12年前の借入ということなので、時効で消滅している可能性があります。 また、分割払いの合意をできる可能性があります。 早めに、お近くの事務...

個人間の金銭トラブル

基本的には借用書の通りに支払う義務があるでしょう。 相談を読む限り、相談者と相手方の間に、借入や金額についての争いがあり、その内容を確定させるために借用書の内容で合意したという流れになります(準消費貸借と言います。)。 もともとの借...

言い出した側の責任追及

贈与なのか、立て替えたのか、親が借金で困っていると言う話はうそ なのか。 なぜそんなに高額なお金を工面したのか、背景事情がわからないので、 弁護士に直接相談したほうがいいでしょう。

自己破産と公正証書の紐付け

取得する予定の財産額や、相談者さんの債務額がわからないので、可能であれば弁護士に面談相談に行ってみましょう。 一般論としては、財産分与で近々財産が入る予定ということであれば、それも裁判所に報告します。

自己破産中のバンドル利用について

報告して少額であることを、積み立て分であることを告げれば、大きな問題になることは無いかと思います。特に使途が生活費や食費や交通費などでしたら、より問題になりにくいでしょう。

夫婦共同での自己破産の必要性について

自分の借金は破産して支払わないのに、妻の借金は払うということを 貴方にお金を貸している会社が納得するかということです。 奥様の借金を貴方以外が支払うのであれば、奥様が破産する必要はありません。 貴方が免責を受けるまで誰かに奥様の借金...

同棲解消後のお金の請求

合意通りの分担をしてきた以上は、請求に応じる必要はないでしょう。 退去費用については、相談者が建物を壊したなどで高くなっている場合には負担する義務があるかもしれません(現実的には義務がない可能性が高いと思います。)。 法的な責任以上...

財産開示請求の出頭回避 アイフルと相談したい

財産開示の無視については刑事罰が規定されていますので、とりあえず出頭して正直に答えてきてください。 その上で、弁護士に依頼(出頭前の方がいいでしょう)して分割払いの交渉や破産手続きの依頼をしてください。 借入額、収入、破産したくない...

バイト先の店長から暴力、暴言、脅しを受けています。

お住まいの地域等の法テラスなどで無料の面談相談を受けてみてはいかがでしょうか。なお、パワーハラスメントなどの被害を受けている本人からの詳細な事実の聴き取りを要するご事案の場合、ご友人が直接相談に赴かれるのが望ましいと思われます。  ご...

パパ活で出してもらった場合、返済は必要ですか?

お問い合わせありがとうございます。 ご事情を伺うかぎり、ご相談者様が犯罪義務を負うものはないように考えています。 こうしたケースでは相手方が粘着したり、裁判を提起する場合も散見されますので、そのように問題が大きくなりそうな場合にはこち...

詐欺罪で訴えたい お金貸した

詐欺で警察が関心を寄せてくれるかどうか。 嘘の名刺と情報が何なのかわかりませんが、一度相談されるといいでしょう。 詐欺が無理な時は、民事で法的請求を進めることになります。

器物損壊、障害者、生活保護

払えないのですがどうしたらいいですか →払えないものはどうしようもありませんので、病院には払えないと言うほかありません。

財産開示を無視してしまった

起訴されなければ刑罰が科されることはありません。ただ、起訴される可能性は高いと思います。 なお、罰金刑になる可能性が高いと思います。 今後の流れは次のようになります。 捜査機関による捜査 ↓ 起訴 ↓ 刑事裁判手続 ↓ 判決 ↓ 執...

相続人に対する借金返済についての相談

改めて合意ができれば、準消費貸借契約又は和解契約となり、それにしたがって返済することになります。 合意できなければ、訴訟の中で和解を目指すことになります。敗訴し支払えなければ強制執行を受ける可能性があることになります。

故人の家賃滞納について

時効期間が経過しているので、支払なくて大丈夫です。 もっとも、時効期間が経過しているとの主張は、相続の単純承認に該当しますので、他に時効期間が経過していない債務があった場合には、それを相続することになってしまいます。 相続財産がなく...