とある上場企業との営業支援サービスの契約に関して、契約破棄ができないと言われてしまっています
違約金は、賠償額の予定と推定するものとされています(民法420条3項)。そうすると、相手企業の主張している違約金は損害賠償の予定と扱われる可能性があります。 また、賠償額の予定のうち、著しく過大である部分については、公序良俗違反や信...
違約金は、賠償額の予定と推定するものとされています(民法420条3項)。そうすると、相手企業の主張している違約金は損害賠償の予定と扱われる可能性があります。 また、賠償額の予定のうち、著しく過大である部分については、公序良俗違反や信...
申し上げにくいことですが、過剰な要求です。 損害賠償請求は認められません。 代金を支払っていないだけで解決とするべきでしょう。
保健所の人がうそを付くことはないので、相手の人が、うそを 付いているのでしょう。 終わりますね。
設立手続について専門家に依頼いただくのが費用はかかりますが最もスムーズで安全です。 ご自身でも手続はできますが、ご自身で調べて頂いたり法務局に出向いていただく必要がありますので相当な手間がかかります。
弁護士の守秘義務は依頼主だけでなく、相手方の個人情報(名前、電話番号など)にも適応されますか? →相手方の個人情報も含む見解と含まないとする見解があり、見解は一概に固まってはいません。
その弁護士とどのようなやりとりがあり、そのような相談を行ったのかがわかりませんので、何とも言えません。
会社が弁護士であると名乗っているわけでもありませんので、関係ありません。
大きなお金を投じたのに真摯に対応してもらえず、お困りのことと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 >このような、まだ完成されていない状況と制作側の不慮があれば、手付金の完全返済は可能な...
内容証明郵便とはあくまで書面の送付方法のことです。 これは、簡単に言うと、送付した内容の書面が送付されたことを郵便局が保証してくれる、以上の効果はありません。 しかし、その請求内容の妥当性などは、実際に請求された内容や理由を見てみない...
その弁護士との契約を解除して、別の弁護士に依頼することが考えられます。ただ、解除しても、既に支払っている着手金等が返還されない可能性はありますし、別の弁護士に依頼した場合、別途、新しい弁護士に着手金等を支払う必要があると思います。
たしかに,上記の内容からすれば,一方的な契約解除の宣言にあたりそうです。 ただ,契約書の文言や,承知したことを伝えたときの文言を具体的に拝見しないと(伺わないと),何とも言えないところではあります。 契約書をお持ちになって,弁護士...
不可能ではないでしょう。 法テラスや区の無料相談を通じて、引き受ける弁護士を 探すといいでしょう。
会社に関することは、プライバシーに比べて少しハードルがあがります。上記4つのうち、最初と最後については、プライバシーの侵害になると思うので、書き込みを見ないと何とも言えませんが可能性はあると思います。 ツイッターの場合、一般的な費用は...
あなたが家族であることを理由に、家族である以上あなたが支払うようにというのであれば、確かにその限りにおいては明らかに筋違いですし、放っておけばよろしいかと思います。 しかし実際、ご家族が通販を利用して代金を未払のままにしているという事...
会社の指示でやったので、指示を出した会社役員が罪に 問われます。 あなたも、形式的には、ほう助になりますが、事情聴取 で終わるでしょう。 出来事を、整理しておくといいでしょう。 会社役員は、あなたを恐れているから、脅してるのです。
おそらくメンタルに問題のある方かもしれません。警察も、一応苦情があったので型どおりホテル側に事情を聞くことと思います(対応しましたというアリバイ作り)。 何の罪にもなりませんし、民事の責任も生じませんので、特別に不安がることなく通常の...
相手からの詐欺や錯誤の主張は難しいでしょうね。 説明もしているとなると、相手の主張は通らない可能性 が高いですね。 契約書を作っているなら、解除の条項も確認して下さい。
現在相談する内容はないが,予めある程度どのような弁護士であるかを知っていたい,あるいはどのような会社であるかを知っていてほしい,その方がいざという時の相談もスムーズだと考えているということでしょうか? 無償で顧問契約のサービスを提供...
ご相談内容拝見しました。 著作権侵害に対する措置としては主に削除や損害賠償が考えられますが(ただし、損害賠償請求をするためには訴訟を提起することになり、期間及び費用の点で容易ではありません。)、無断使用の媒体等に応じて、実際に取りうる...
>果たしてこの手間と費用を会社に保証して貰えるのでしょうか? 会社は今後kouheiさんがアメリカに入国する場合、ビザの申請が必要になることについて説明する義務まではないと考えられますので、 会社に対して何らかの請求や保証を求めるこ...
ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...
脅迫によって株式譲渡を強いられたとすれば、そもそもの株式譲渡自体を無効とできる可能性もあるかと思われます。 この場合、譲渡無効の通知を発した上で、社内の株主に関する手続き等を履行していく必要がありますが、相手方も強硬な姿勢のようであり...
イオンに問い合わせてお店の連絡先を聞くといいでしょう。 お店につながれば、お店の考えを聞く事ができますね。 お店は、返金しなければなりませんね。
契約書がなくて秘密にしたいと思われる情報については、 守秘義務はありますね。 ただし、業務連絡は、守秘義務の範囲にはあたりませんね。 保護されるべき秘密情報とはいえないですね。 法律には触れないでしょう。
会社名義の口座が開設されたら、移し替えていただければ、 問題が生じることはないでしょう。 会社設立時には、よく生じることですね。 そのときは、発起人の個人口座を使うことが多いですが、そ うでなくても、関係者が承知してるなら、問題はない...
仮発注が、どのレベルの内容なのか。 契約の段階がどの程度まで進んでいたのか。 契約締結上の過失の問題ですね。 相手会社が他社で行うことにした理由も大きく影響しますね。 弁護士と直接相談協議したほうがよい問題でしょうね。
不正競争防止法の問題でしょう。 あなたの名称使用が長期にわたり、すでに周知されており、出所 に関して誤認、混同を招くおそれのあることが必要ですね。 立証面でやさしくはないので、最寄りの弁護士に相談した方がい いでしょう。
就業規則に競業避止義務の記載がありませんかね。 まずはそれですね。 異業種といっても、およそかけはなれた業種ではない ような気がしますね。 具体的に最寄りの弁護士と協議されたほうがいいと思 いますね。
そうですね。 あなたの許諾の範囲も明確にしておいたほうが いいですね。 また同種事案に対して、今後原著作権者と、どう 対処するかも決めておくといいでしょう。
公道からの撮影であれば問題ないでしょう。所有者の承認は不要です。 利用者が敷地内に踏み込まないよう分かりやすい注意喚起が必要かと思います。それがない場合には,敷地内への侵入を幇助しているとのクレームが入る可能性もあります。 何かしらの...