暴排条例について質問があります
残念ながら一般の個人や事業主が直接アクセスできる「暴力団員名簿」のような公的なデータベースは存在しません。 相手が暴力団員(属性)であるか、あるいは不当な要求を行う者(行為)であるかを確認するためには、警察や「暴力追放運動推進センター...
残念ながら一般の個人や事業主が直接アクセスできる「暴力団員名簿」のような公的なデータベースは存在しません。 相手が暴力団員(属性)であるか、あるいは不当な要求を行う者(行為)であるかを確認するためには、警察や「暴力追放運動推進センター...
元警察官の弁護士です。 どのような責任追及をするかにもよりますが、刑事罰を希望してその中で合わせて示談金をもらい解決したいということであれば、被害届や告訴になります。 民事的な金銭支払いや謝罪のみを求めるのであれば、民事訴訟になり...
この様な犯罪被害に対する話し合いや弁済について、通常何ヶ月も時間がかかるものなのでしょうか? いいえ。出来る限りは早急にされるものです。 ひょっとしたら、もはや弁済できるお金が無いのかもしれません。 民事訴訟してみることも検討でき...
大変お辛い経験をされたことと思います。 被害者代理人をした経験があります。 弁護士は刑事弁護だけでなく、被害者の方の代理人として犯罪被害支援をする場合があります。 被疑者から示談の申し出等の連絡があった場合に、弁護士が交渉代理を行...
危害を加える旨の告知がないため、脅迫罪は成立しないと思われます。 (脅迫) 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
刑事告訴を多く取り扱った経験があります。 告発は第三者が申告するものですので、被害者の場合は告訴を行うことになります。 告訴状には通常適用法令を記載しますが、最終的にいかなる法令を適用するかは検察官の判断ですので、その点は注意が必要です。
脅迫の内容の具体性・深刻さや脅迫の回数、被害者との関係、示談の有無、被害者に対する反省態度・謝罪、前科・前歴の有無が考慮要素になるかと思います。初犯で、強迫の程度も低く、示談をしている等であれば起訴猶予や罰金10万円程度かと思います。...
↑ 別の質問に答えてしまい対応しない回答になってしまいました。申し訳ありません。
過去の経験では、 不起訴(起訴猶予)の場合:警察署 略式起訴で罰金納付が見込みが薄い(労役場留置を覚悟する場合):警察署 略式起訴で即時完納が可能な場合:検察庁 というイメージです。
ペットはあくまでも物として扱われます。 任意での返却が期待できない場合は、裁判手続によって返却を求める方法があります。 かなり難しい手続になりますので弁護士に対応をご依頼いただくことをご検討ください。 なお、通常は数十万円程度の費用...
はい。承知しました。
相手方の言うところの指紋鑑定がされた話が本当か、即座には信じがたいところです。 また、いかなる犯罪として被害申告をしたのか確認した方が良いかもしれません。 鞄の中身を盗んでいないので、刑法上の犯罪行為には該当しておらず、被害届の受理自...
刑法的には威力業務妨害罪、ストーカー規制法違反等に問うことが考えられます。 着信について、履歴をスクリーンショットで出力したり、キャリアに通信履歴を開示してもらうなどして、証拠を残しておくことが肝心です。 あとはその番号の発信者がわか...
電話で予約した場合、キャンセル料の説明があったかなかったか(詳細はウェブサイトを確認してください、という点を含めて)という合意の有無の認定の話になるでしょう。 損害があったかどうかは、キャストが当日キャンセルによってほかの仕事に行く機...
通院歴は個人情報の中でも特に取り扱いを慎重にすべき「要配慮個人情報」に当たるため、正当な理由のない、他者への共有はそれ自体が違法となる可能性があります。 慰謝料請求が認められるか否かは、それによっていかなる不利益・損害が生じたかによっ...
刑法第224条は「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する。」と規定しています。 仮に相談者さん(未成年者)が同意していても、相手方が自宅に相談者さんを泊めるために、相談者さんの監護者である保護者の同意な...
金銭トラブルでお困りのことと思います。 交際中の出費について相手方に返金請求することは、明文で賃貸借契約を結んでいない限り極めて困難です。 裁判になった場合は、一般的には相手の主張が認められる可能性は低いでしょう。 また、7万円という...
ご記載の事情を前提としますと、暴行罪に問える可能性があります。 また、タックルにより怪我をした場合は傷害罪に問える可能性があります。 もっとも、事件から時間が経っている場合は、犯人検挙が困難である場合が多いです。
類似事案にて被害者側の代理人をした経験があります。 不同意性交の示談金相場は幅が大きく、事案に応じて適宜判断することが必要ですが、 大まかには100万円〜150万円とすることが多い印象です。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証...
心中お察しいたします。相手が人としてどうかと思うところはあります。 ただ、残念ですが、これまでの実務では、最大でも靴の代金+アルファ(最短で靴を買えるまでの不便の補償)くらいまでしか請求できません。それ以上の条件であれば、むしろ「相手...
>相手は名誉毀損とか誹謗中傷にしたいんだと思いますが、同居人でもないのに車や自宅の音声を持ってる場合、その主張が通る事はあるのでしょうか? 名誉棄損罪は、公然と(不特定又は多数人の前で)相手の名誉を毀損する事実を摘示することで成り立ち...
詳細な事情が不明ではあるのですが、不同意性交等罪については、当事者のLINEなどでのやり取りから当事者の親密性が相当程度に高いと評価できるような場合は、検察が嫌疑不十分で不起訴処分にする可能性が高いと思われます。ご記載の事情のうち、最...
暴行は診断書がなくても被害届をだせますが、証拠(カメラ)がないから、相手方が否認すれば立証すらできないということで泣き寝入りになると警察は言ったのだと思います。 けがをしていれば、診断書が取れるわけであり、違法性を備えた暴行事実があっ...
逮捕が行われるか否かは、主として逃亡の虞、罪証隠滅の虞等から判断されます。 警察から事情聴取の求めがあった場合は、上記に留意して対応を検討ください。
ご質問に回答いたします。 1 被害届について 被害に遭われたのがいつのことかにもよりますが、 最近のことであれば、被害届を出すこと自体はできると思われます。 それに対して、警察がどのような対応をするかは具体的な事情にもよ...
警察側としては、被害者からの被害申告が取り下げられるので捜査の手間を省こうとしているものと思われます。 取り下げを希望されない場合は、被害を申告する意思及び犯人処罰意思は変わらないため被害届は取り下げない旨、警察官に伝えると良いでしょう。
防犯カメラがない窃盗事案で、被害者が警察に被害届を出して受理され、警察が被疑者を特定した事件の弁護を担当したことがあります。 本件の場合はトイレ利用者が多数いたとのことですので、警察が被害届を受理しても被疑者の特定が難しいように思いま...
ご投稿の件、軽犯罪法に該当する可能性があります。 他に、具体的な事情によっては、建造物侵入罪、器物損害罪、威力業務妨害罪等に該当する可能性もあります。 一度、警察にご相談なされてみてもよろしいかもしれません(なお、犯罪の成否とは別...
それだけであれば特段の問題はありませんが、前後の文脈からその後に金銭の要求や害悪の告知、義務のないことを強いるように読める表現につながってしまうと、恐喝罪・強要罪・脅迫罪に該当する可能性があります。 実際の例として、 被害者「もしかし...