自己破産準備中に訴状が届きました。
>月々、数万円を支払い積立をしているのですが、自己破産準備中でも訴状など自分に連絡がくるものなのでしょうか?? 債権者への支払いがストップしている以上、裁判を起こしてくる債権者はいます。 破産の方針であると伝えると、裁判までは起こさ...
>月々、数万円を支払い積立をしているのですが、自己破産準備中でも訴状など自分に連絡がくるものなのでしょうか?? 債権者への支払いがストップしている以上、裁判を起こしてくる債権者はいます。 破産の方針であると伝えると、裁判までは起こさ...
管財人が、そのような業者に、売ることはありません。 終わります。
ご両親が保証人(連帯保証人)や連帯債務者になっておられなければ、連絡がいくことはありません。旧姓は、お借入れの契約時の姓ではないでしょうか。
連帯保証人をつけることがお母さまが入院するための条件だとすると、新たな連帯保証人をつけないと、お母様は入院を継続できなくなってしまいます。 そのような意味においては新たな連帯保証人を見つける必要があるでしょう。
自己破産を弁護士に依頼した後は次のような流れになります。 ①弁護士に依頼 ②弁護士が各債権者に受任通知を発送し返済を停止する ③債権者から債権調査票等を収集して債権額を調査する ④依頼者から弁護士費用、実費等を一括又は分割で弁護士に支...
携帯の利用状況などは申し立て後に裁判所が調べるのでしょうか? →携帯電話について分割も延滞もないのでしたら問題はありませんので、裁判所が携帯電話の利用状況を積極的に調べることはないと思われます。ご不安でしたら依頼している弁護士にご確...
この状態で管財事件になった場合は自己破産、不成立になってしまうのでしょうか? →生活保護受給中の方が管財事件になった場合、管財予納金は法テラスが立て替えてくれます。 また精神病で就労不能であることは手続きが進められない理由にもなりませ...
そこで、携帯のかんたん決済で2000~3000円だけチャージして食費に充てても問題ないでしょうか? →その程度であれば裁判所に事情を説明すれば問題ないという判断をされる可能性は高いと思われますが、依頼されている弁護士にもその場合の方針...
管財事件の場合、興信所や探偵等を雇って調査するとの書き込みを見ましたが本当にあるのでしょうか? →管財事件になったとしても一般的に興信所を使うなどの調査まではされません。
どうしたらよいですか?免責不許可で終わりですか?助けてください。キャリア決済で換金行為をしていた事を話さなければ問題になりませんか? →この場では一般的な回答しかできず対応まではできませんので、早急にこれらの事情を依頼している弁護士に...
自己破産申し立て中又は自己破産手続き決定後、一括払いでも駄目とかのルールは無いのでしょうか? →一括払いであれば基本的に問題ないと思われますが、金額が大きいと裁判所から説明を求められることはあります。
免責不許可事由があるかどうかによりますが、少額の財産について、同額のお金を破産者から財団組み入れさせるかわりに財産を財団から放棄する、ということは一般的に行われています。 本件でも、88万円を管財人に破産者が支払う代わりに貸付金の取立...
>担当の弁護士事務所に聞いたのですが、免責許可の通知などは破産者ご自身で債権者に送る必要があると言われました。送らないと未払いがある状態は解消されないのでしょうか? そのとおりです。
破産の申立の際に、ご相談者様の口座の過去2年分ほどの取引履歴は出されていると思いますので、他に開示していないご相談者様名義の口座でもない限りは、さらに取引履歴を求められることはないかと思います。 提出している取引履歴の中に管財人が不審...
破産手続開始決定後に裁判所の許可を得ないで1週間海外旅行に行くことは、破産法37条1項に違反しますから、これ自体が免責不許可事由の一つになる可能性が高いですね。そして、管財人は、破産者が出国したかどうかは調査可能です。ギャンブルによっ...
予納金が8万円程足りない状態なのであれば、その10万円のうち8万円は予納金に充てることになろうかと思います。 ともかく、依頼されている弁護士の先生に正直に話し、指示を仰ぎましょう。
免責決定書のコピーを取って、郵送で構わないので債権者各社に送るといいでしょう。送り先となる債権者の住所は、債権者一覧表のコピーを代理人からもらってください。 また、免責から数年後にブラックリストから名前が消えたとしても、かつて取引があ...
2022年5月下旬に弁護士に自己破産手続を依頼して、各債権者に対して受任通知を発送したところだと理解しました。 自宅の日用品等を売却して生活費に充てる程度のことであれば、特別問題にはならないと思いますので、依頼している弁護士に毎月の家...
毎月20万円以上ではないと思います。破産手続開始決定時に預貯金が20万円以上あると、20万円を超えた額について管財人に渡すよう要求されることがあるのです。 自由財産拡張申立をすることでこの額が99万円まで増やすことが出来ることが多いの...
自己破産手続の終了後に、新たに法人を設立する、又は個人事業主として起業して、商売を行うことは可能です。 信用状態の悪化から、創業時に融資を受けることが難しいという問題はありますが、法人・個人で起業すること自体は可能です。
質問者は埼玉にお住いのようですが、基本的には申し立てた後、即日面接を受けますと、すぐに管財人候補の弁護士が決まります。まったく驚くことではありません。
いずれも申立を担当された代理人に尋ねた方が確実ですが、振込があった賞与については、破産手続開始決定時に丸ごと残っていればその金額が評価額とみなされますので、下ろして手元に置いておいた方が一般的には無難とされます。もっとも、破産手続開始...
これは弁パ返済に当たりますか? →当たる可能性はありますが具体的な内容を聞かないと何とも言えません。 7000円と少額であれば実際上はあまり問題とならないケースも多いですので、依頼している弁護士にまず報告して対応を検討してもらってください。
申立後の通帳の確認を求められるかどうかは、管財人の判断になります。 元々の自己破産の原因にもよりますが、競馬が原因での借金ということになると、免責のために追加の要件(PAT等の解約と証明書の提出)を求められるなどする可能性はあります。...
今の状態で法律的になにかすることは出来ないのでしょうか? ←難しいと思います。 娘も仕事がありますので家に張り込み続けることもできません。 万が一本人を捕まえたところで、手続きを強制することができるのかどうか。 ←強制することはでき...
通帳の数=口座の数だとすれば、本当に分からないなら致し方ないでしょう。そのことを弁護士に伝え、思い当たる金融機関に問い合わせの連絡をするなどして、できる限り調べれば良いと考えます。 通帳の数=分かってる口座の過去の繰越前の通帳が見当た...
破産事件の運用は、庁によって微妙に変わるので、必ず依頼した弁護士を通じて管轄裁判所に事前に確認した方が無難だと思います。 一般論で言えば、多くの庁で、積立完了を待って破産手続の開始に至る例が多いのではないかと思います。 つまり、申立時...
生活保護を受給しているのであれば,法テラスをご利用でのご依頼と推察します。 この場合,法テラスに申し込みをすると,法テラスで審査が行われ,審査にとおると数週間で契約書が法テラスから依頼を受ける弁護士の元に届きます。 このため,時間がか...
5千でも1万でも払っておくといいでしょう。
滞納家賃について 滞納家賃も厳密には偏波弁済に当たります。ただ、支払わなければ住居を失う恐れもあるので、そこまで高額でなければ支払ったとしても、破産手続で問題視される可能性は低いでしょう。 講習費用等について 領収書等がなくても自己申...