九ヶ月前の盗撮について
絶対にゼロということは言えませんが、時間が経っていることを考えると、今後刑事事件として捜査に発展する可能性は低いように思われます。
絶対にゼロということは言えませんが、時間が経っていることを考えると、今後刑事事件として捜査に発展する可能性は低いように思われます。
相談料に不安があるのであれば 法テラスなどの利用を検討されるのがよいでしょう。 条件に合う弁護士を ネット情報などで検索してお探しになるのがよいでしょう。
そうですね。一旦以前の契約関係に伴うトラブルを全て清算し、その過程での対応によって新規で契約をするか判断するという形でも良いかと思われます。 仮に仲介業者が返還を拒み当事者同士での解決が困難となった場合は個別に弁護士に相談されると良...
当該調査は、組織内部での調査ということでしょうか。 そうであれば、(通常法律ではなく)調査に関する規定が存在し、そこに不服申立が出来るかどうかについて定められているはずです。
「警察署から検察庁に送検した上で」の部分が少し引っ掛かります。逮捕されている事案であれば、48時間以内に検察庁に送致され、24時間以内に勾留請求されます。 勾留前にはすでに送検されるので、上記の疑問が生じます。勾留が延長されるかどうか...
そのあたりの事情も含めて、実際に届いた請求書を持って弁護士事務所に行かれた方がよいかと思います。
一般的に、離婚調停中で10か月別居している場合には、婚姻関係が破綻していたと判断される可能性があります。 もっとも、具体的な事実関係や状況によるところもありますので、弁護士にご相談いただくのがよいかと思われます。 また、時効について...
>不当解雇で1審、2審まで勝訴で仮執行宣言が出て、仮執行をしました。仮執行をした際にもらった金額は源泉徴収前の金額です。今上告の結果待ちの状況ですが、結審以前に仮執行したお金について確定申告する必要はあるのでしょうか。 給与は、会社...
他の弁護士の仕事に対して意見を言える立場にはないですが、あまりにひどいものでしたら、裁判官にこのようないい加減な主張を許すのかと述べてみてはいかがでしょうか。ご質問者様の主張が認められばいいのですが、のらりくらりでご質問者様の主張が認...
具体的な投稿内容次第です。実際に住所や名前等を載せているということであればプライバシー権の侵害となるため、それらを理由に開示請求が認められる可能性はあります。 また、投稿内容が誹謗中傷として名誉感情の侵害や名誉権の侵害となるようであ...
「賃料等に事務手数料も含まれるのか」というご質問ですが、この条項はあくまでも「賃料」の「改定」に関するものと解釈できますので、事務手数料は含まないとなるでしょう。一歩的な通知だけで増額が認められるかは微妙な気はします。ただ、ご指摘のと...
LINEのトークの内容や相手方女性が送った写真の内容によりますが、一般的に、肉体関係を直接的に示すやり取りやラブホテル等に2人で入って出てきているといった写真がなく、肉体関係があったと推測されるような証拠がないと、不貞慰謝料請求は難し...
①snsの媒体にもよりますが3ヶ月前後といったところでしょう。 ②投稿をした際に使用した回線の契約者の情報が開示されるのみですので、その契約者の住所へと書面が送付されます。 ③職場への連絡は基本的にされないでしょう。弁護士が立って...
謝罪は申し入れたものの、実現していない等と記載いただくことになろうかと存じます。 ご家族での十分な対応や判断が難しい場合は、お近くの法律事務所に対応を依頼してください。
訴訟を相手が起こすというより、交渉が決裂してこちらから裁判を起こして勝たない限り支払わないという姿勢となることをリスクとして説明しているもののように思われます。 不貞をした側であれば、通常請求権はありませんので訴訟という手段を取る可...
交渉術(駆け引き)の問題なので、個別事案によって考える必要があります。鑑定に応じるかどうかの回答に際して「もし親子関係ありとの結果が出たときは養育費の金額や条件については一切譲歩・妥協しない」といった伝え方は考えられるでしょう。
詐欺罪が成立するためには、最初から最後まで騙す意思があることが要件となります。騙すつもりが全くなかったというのですから、詐欺罪には問われないでしょう。
預貯金通帳、キャシャカード等を他人に譲渡等した場合、犯罪収益移転防止法28条違反の罪に該当し、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科される可能性があります。また、売却する目的を秘して銀行で新規口座を開設した場合には、銀行に対す...
破産手続き内で予定されているのは配当手続きであり、「返済命令」なるものはありません。 事情からすれば配当は無いように思われます。 また、支払不能であることをわかって貸しているという事情からすれば、非免責債権にもあたらないでしょう。 ...
>建設会社が間違えたということでしょうか? 母と私(だけ)の共有であれば、他の人(弟)の承諾は不要でしょう。 他の事実関係で何か問題があったのかも知れません。そうでなければ、弟の実印は不要でした。
相手方が認めているのであれば、民事の方で訴訟提起し請求を進めるのもあり得るかと思います(法的観点からの妥当な金額には留まるでしょうが。)。 もし必要であれば資料等拝見しながら進め方について法律相談としてお受けすることも可能ですので、ご...
私立であれば話は変わりますが、 通常は教職員個人の責任追及は望めません。 国や地方公共団体を相手にすることとなります。 加害生徒への責任追及に関しては、 資力の問題があります(中学生には通常、資力はありません)。 保護者に対する責任...
立証事項が何かにもよります。証人や当事者本人から話を聞いて立証したい事項があるのであれば、当事者は、人証を申請します。 その上で、裁判所によって人証の採否が決定され、採用された場合には、証人尋問や当事者尋問が行われることになります。
事業の届出や金融機関の手続等の関係で,死亡したことがわかる戸籍謄本の提出が必要な場合はあると思われます。今の時代,戸籍謄本1通で色々悪用ができるという時代でもありません。ただ,注意するに越したことはありませんので,なぜ必要なのか,どこ...
初対面の高校1年生の女子と人気のない場所でキスをしてしまい という行為は、たいていの地域の青少年条例違反(わいせつ行為)を疑われます。 キスだけであれば、逮捕事例はないと思います。
可能であれば、一定程度の解決金を支払った上で相手方と和解契約ないし示談契約を行うのが望ましいと思われます。 性犯罪の場合は、被害者の方との直接交渉はトラブルになり易いですので、弁護士に依頼されることも検討ください。 妥当な解決金の呈...
単なる意見や感想として権利侵害が認められる可能性は低いように思われます。
就職活動をすること自体は妨げられません。被害弁償の原資確保のためにも必要なことでしょう。 法律上の自首にあたるかどうかはともかくとして、警察に対して、弁済同意書や弁済同意書に基づく弁済の履行を示す書面(振込明細書等)を提出する準備が必...
証拠の一つとなるかと思われます。 訴訟をするのであれば現段階で個別に相談に行き、具体的にどのような証拠が必要か等を打ち合わせをし、現状の証拠で十分であれば現段階で弁護士をつけて動き出すことも可能かと思われます。
「なにこのオバハン…」という表現だけで、直ちに名誉毀や侮辱が成立し、慰謝料請求が認められる可能性は低いです。まず名誉毀損は「事実を摘示」して社会的評価を低下させる必要があるところ、今回の表現は事実というより主観的評価や感想に近いものと...