自己破産に際の管財人について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...
本当にその口座に、詐欺被害者が630万円振り込んだのであれば、あなたにも賠償義務があるといえます。 全額の賠償を認める判決が出る可能性も高いです。 賠償したとしても口座提供の罪は消えませんが、 刑事・民事ともに重い責任を負いかねない...
相談者様で相手の自己破産を阻止することは非常に困難です。ただ、いくつかの方法で返済を求めることが出来る可能性がございます。 自己破産は、借金の返済が不可能になった人が、裁判所に申し立てて法的に借金を免除してもらう手続きです。この手続...
第三者がモザイクなしの下系の写真などを投稿している事実を発見して弁護士雇って投稿した当人に請求することはできるのか? それは当人がわかり、被害者がいるのであれば、弁護士がすることもあるでしょうが、事案的には詐欺の可能性も高いでしょうね。
仮に裏引きをしていたのが事実であれば、横領や背任といった刑事罰の対象となる可能性があることは事実です。 また、店舗側から損害賠償請求される可能性もあるでしょう。 もっとも、そのスタッフからの請求は店としての損害賠償の意味合いも含ん...
一応返済がされているという事情や立証のハードルなどを考えると、詐欺罪に問うのは現実的には難しいと思われます。
初めから返すつもりがなかったのであれば詐欺に当たりますが、分割で返すと宣言している以上、詐欺というのは難しいかもしれません。
脅迫や恐喝,強要等に当たり,相手に対して慰謝料請求が出来る可能性があるでしょう。また被害届の提出等警察相談も視野に入れて良いかと思われます。 借りた金銭については返済をする義務までは免れませんので返済方法については相手と交渉をしてい...
警察に相談されたのは賢明な判断だと思われます。警察でも言われたとおり、強要にあたる可能性があります。 このトラブルを解決するためには、実際にいくら借りたのか、返せる目途はあるのかなどの情報が必要です。この記載がないので一般論の回答にな...
返す約束をして金銭を受領したのでないのであれば、贈与として返還義務がないように思われます。 裁判手続きに進んだ場合、裁判には対応するという前提で、裁判外での請求については返還の義務はないとして返さないという対応も選択肢として考えられ...
「金五百七拾万円を」「9月末日に一括で」「金壱千万円を返済する」という合意であるとすれば、利息制限法に違反する可能性があると思われます。貸付日が不明ですが、利息計算を行って出資法に違反する高利(年109.5%超)である場合には、貸付の...
受任通知未了であれば特に問題とされることはないですし、ご質問のケースでは、仮に弁護士に委任し受任通知が出された後に引き落としがされた場合であっても、任意の支払でないことから特段破産手続きにおいては問題としない庁(裁判所)が多いでしょう。
あ、まず、「根拠のない嘘」は、貸主の言った言葉のことです。たとえば、貸主の意思と関係なく働くことはできます。貴殿の言葉を疑ったわけではありません。 そして、金を貸したからといって、貴殿の自由まで奪うことはできず、「こちらの返済」が仮に...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。法的責任...
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...
自動車の所有については不動産のように登録があるのは、名義は所有権の証明として強いということを意味します。 なので、第三者との関係で強い所有名義のあるご相談者が代金30万円を全額負担すべきところ、ご相談者が15万円を元カノに支払ったので...
ご相談内容から緊急性を感じています。 詳細な情報がないと方針を決めることができないので、まずはご相談下さい。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的に正確に分析されたい場合には、関連した法理等にも通...
全てのアプリやサイトが無料で利用できるわけではありませんので、有料のものを利用すれば請求されるかと思います。
債務整理という形での処理ではないかと思われます。 被害者の方との和解交渉として、弁償の総額や、支払い方法、分割とするのであれば月々の分割額等を交渉していく形となるでしょう。 弁護士に依頼することで少額で長期の弁済に応じてもらえるこ...
傷害と貸金業法違反とでは、全く性質の異なる犯罪ですし、傷害事件が終わるまで待つ必要も無いと思われます。
腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険...
あなたの名義でしたら、メルカリに事情を報告して対応を求めることでしょう。 相手には返金しなければ詐欺の可能性はあります。 元の相手の行為も問題はあるでしょうが、それに付け込んでお金をとっているように見えますし、あなたの違法性が相当に...
事案に即した個別具体的な相談ということになると、此方のような公開掲示板での相談は難しいと思われます。
① 相手方の財産状況が分かりませんので何とも言えませんが受給できるかと思います。 ② 弁護士費用の立替の制度などがありますので手元にまとまった現金がなくても可能です。 ③ 訴訟を起こすことは可能です。 ④ 質問の内容が分...
刑事訴訟法第26条には、執行猶予の全部の必要的取消の規定があり、また同法第26条の2には、執行猶予の全部の裁量的取消の規定があります。 ほとんどの規定が執行猶予期間中に、新たな刑事犯罪を行った場合を想定しています。 ただ、同法第26...
自己破産は、破産者(債務者)が、もはや債務を返済することができない状況であることを公に認めてもらうための制度であり、 自己破産が認められ、借金が消滅することが認められると(=免責といいます)、個人・法人問わず、自己破産時に破産者が負っ...
司法書士は法律専門職として守秘義務が課されており,業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を他に漏らしてはならないことになっております(司法書士法第24条)。 そしてこれに違反した場合は,6か月以下の懲役または50万円以下の罰...
もらったものであれば返す義務はありませんが、何かしらの理由をつけて返済を求められる可能性はありますのでもらわない方が安全かとは思います。