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カード類勤務先変更等をしてません

自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければ...

自己破産、詐欺罪等について

一回相談したのみでは、カードをリボ払いに変更したからと言って、詐欺罪等に該当するとまではいえないかと思います。ただ、確実に破産する予定であればカード類の使用を止めるのが良いです。ご参考にしてください。

自己破産 管財事件 郵便 転送

担当されている弁護士に聞くのが早いのですが、ご指摘のとおり、債権者集会後、免責許可決定が下されれば転送は終わります。破産管財人の職務が終了するからです。

消費者金融　任意整理　債務整理

以前であれば、弁護士介入による任意整理では過去の利息・損害金や将来利息をカットした任意整理が当たり前でしたが、最近は貸金業者も経営が苦しいため、過去の利息・遅延損害金等を加算した合計額や将来利息を上積みした合計額をもとに和解合意するよ...

自己破産手続き中の出張や交流会参加は可能ですか？

破産申立てを裁判所に申し立ててから、管財人が決まるまでどの程度の時間がかかるかは、 その時の裁判所の事件の受付状況によってもかわってくるためなんとも言えないところがあります。 私のいる京都の場合は、１カ月程度で決まることが多いです。 ...

免責許可後の不服申立ての流れと可能性について教えてください

免責許可決定に対しては、決定が官報に掲載された日から２週間以内に債権者からの即時抗告が認められています（破産法252条６項）。 ただ、免責許可決定に対する即時抗告がなされるような事案は、弁護士が受任通知を送付した当初から破産や免責に対...

個人再生を検討中、法テラス利用が難しい場合の対策は？

借金が３００万円の個人再生であれば、再生計画３年で最低弁済額の１００万円の弁済、月々３万円弱の支払が必要なところ、それは可能であるため、弁護士と相談の上、個人再生を選択されたのだと推測します。 とすると、法テラスにおいて最低毎月５００...

自己破産手続き中、債権者集会で免責決定の見込みは？

管財人の先生が裁量免責の意向で意見書を裁判所に提出した場合、裁判所はほぼ間違いなく 免責の許可決定を出されるものと思います。 ただし、免責は許可決定が出てすぐに確定するものではなく、官報に免責の許可の決定が掲載されてから、債権者から２...

自分が死亡した際の借金について

質問者様がずっと独身であって、婚外での子供も居ないのであれば、第一順位（配偶者も子供がいれば第一順位になります）者は不在です。 次に、第二順位である、ご両親が放棄することになります。ご両親のさらにご両親（祖父母）が生存している場合には...

債務整理の費用を支払ってからの流れについて

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です...

借金800万の債務整理で月返済額を減らす方法は？

職種や家族の理解、自宅の有無等の事情を踏まえて、可能であれば自己破産を選択することがベストの選択のように思います。 まず、平均的な収入の方にとって800万円という負債は、可処分所得で3年を目安に返済が可能な負債の額を大きく超えています...

借金相手から起訴された場合について

答弁書で、民事再生準備予定と記載して陳述擬制すれば良いかと思います。依頼した弁護士は、受任通知を債権者に発送しているのか、していないのかをご確認ください。民事再生申立後の強制執行は失効ないし中止されますので、確定判決後強制執行前に民事...

自己破産時、携帯代金の分割払いはどうなる？

携帯電話の割賦代金債権は、破産債権に該当します。したがって、キャリアの携帯電話会社に受任通知を発送することになります。携帯電話会社は契約を解約することになりますが、携帯電話自体は手元に残ります。

自己破産や債務整理を考えています。

弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。

特別速達を受け取りできなかった

裁判所の担当係に繋いでもらえた場合は、再送達を希望すれば可能ではないかと思います（ただし、既に公示送達とする決定がなされてしまった場合には、裁判所へ直接出向く必要があると思います）。 付郵便送達も裁判所の封筒で送られますので、差出人が...

法人破産の受任通知、直前までの経済活動は問題となるか？

法人破産と自己破産を検討しています。 弁護士受任　通知　直前まで法人で営業活動や売上をあげる経済活動をしていても問題ないのでしょうか？ 受任通知後はその会社では事業はできないと思いますが ・・・不可能ではありませんが　仕入れ・借入...

自己破産を見送る判断と弁護士への連絡方法について

当該弁護士は現時点においては、いまだ委任されているわけではないので、断りの連絡をすること自体は問題ありません。 気になるのは、「一月だけ少し生活費を援助してくれる」の内容です。「援助」ということは返す必要のないお金（贈与を受けたお金）...

自己破産手続きでペイペイ履歴を開示すべきか悩んでいます

電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料（通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等）からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...

多額の借金返済に困っています。債務整理の方法は？

自己破産以外の債務整理には個人再生と任意整理がありますが、任意整理については、過払金が生じるような事案であれば格別、最近の事案では過払金は問題にならない（利息制限法は超えていない）ことがほとんどなので、元本が減らないという問題がありま...

職場でのいじめによる適応障害、債務整理の選択肢は？

任意整理が可能か否かは、ご投稿内容こ債務額からすると、安定して返済していける返済資金を確保できる状況が整うか（復職等による収入の安定が見込めるようになるか等）にかかってくるかと思います。 　より詳しくは、債務関係資料、収入関係資料等を...

自己破産申請中の不動産売却後の残債務の扱いについて

ローン債務を債権者一覧表へ記載しておけば、ローン残債務も免責の対象になります。 ただ、破産申立前の処分については問題になる場合が多く（自宅不動産かつ明らかなオーバーローン物件といったケースは許容されることも多いですが）、各地の裁判所の...

自己破産可能性と免責不許可事由の影響について相談したい

裁判所が最終的に判断することになりますが、初めての自己破産であれば、免責が認められる可能性は相当程度高いです。 相談者様もご存じでしょうが、自己破産には、免責不許可事由というものが定められています（破産法２５２条）。ご相談者様が気にさ...

父親への貸付金返済が滞った場合の対策は？

公正証書で債務弁済契約書を作成して、訴訟しなくとも強制執行できるようにすることや他に資産があれば担保（抵当権、質権など）設定するなどが考えられます。ご参考にしてください。

自己破産　paidyについて

破産免責を得ることができるか否かは総合的な判断ですので、 個別にご事情をご相談なさった方がよいです。 ただ、一般論としてお話をすると、 ご相談者の方の場合、免責不許可事由があり、 また、場合によっては詐欺などの責任を問われる可能性も...

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