『支払停止は支払不能と推定する』とは?

(1)破産申立を却下させたい人ということになるでしょう。    債権者破産申立の場合は債務者が、自己破産申立の場合は、破産開始決定に異議のある他の債権者がなすことが考えられます。 (2)自己破産の場合は実務上支払不能・支払停止ではな...

奨学金を自己破産する場合

期限の利益の喪失条項がついていないのであれば、受任通知を送っても奨学金の契約の期限の利益は喪失しないのではないですか。 もっともそれだと、いつ保証機関が代位弁済するのかという問題が生じますが。。。 ご相談者様に何か見落としがあるのか...

友達との金銭トラブル

お金を貸していたということが証拠としてあるのかが問題となるでしょう。お金を貸す、返すという合意についてやり取りがあるのであれば貸金返還請求として返金を求めることは可能です。 ただお金を返さなくて良いという部分が課した金額のどの部分に...

融資を受けた以上言われても仕方ない言葉なのか

>昼夜限らず、𓏸𓏸出来なかったらどうしてくれる?と言う発言 とのことですね。 取立が深夜早朝に及ぶ場合は、正当な理由がない限り違法です。 貸金業法(取立て行為の規制) 第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく...

後払い滞納 その後の信用情報について

ドットコムは貸金業者ではないので、信用情報機関に加盟していません。 したがって、事故情報として登録はされていませんね。 だから、クレジットカードが作れたのでしょう。

借金トラブルでの返済催促による精神的苦痛と解決策の相談

このままの状態だと相手が際限なく強迫的に返済を迫ってくる可能性が高いため、意を決して警察へ相談されるか、弁護士をどうにか立てるか、いずれかの対応が必要かと思われます。 いずれも取らない場合は、ご自身で毅然と相手の対応をし続ける他ない...

借金返済滞納時のSNSへの公開は違法ですか?

強要や脅迫、恐喝罪等に該当し得るため、相手の行為は違法行為となる可能性があるかと思われます。 警察への相談や、相手が判明しているのであれば弁護士から警告書面を送るということも可能です。 いずれにしてもご自身で対応することが難しいかと...

個人融資についての相談

個人情報は教えずブロックをしても大丈夫でしょう。LINEから個人情報を調べることは難しいため、相手が特定をしてくるという可能性は低いかと思われます。

個人融資のトラブルについて

詐欺である可能性が高いのではないでしょうか。 その場合、お金が戻ってくる可能性は低く、今後も面倒なことに巻き込まれる可能性が高いので、これ以上係わるのはできるだけやめたほうがいいと考えられます。 もっとも、安易に係わるのをやめようとす...

生活保護受給者の自己破産開始前の取り消し

負債の金額や返済に充てられる金額が分からないので、一般論しか回答できませんが、破産手続開始・免責許可の申立をまだしていないのであれば、申立をせずに方針変更または援助の取下げ等が可能なはずです。 受任した弁護士は、受け取っている着手金等...

3年前の借金を急に返せと連絡が来た。借金書ありです。

貸金返還請求の連絡が来ているわけですから、既に事が荒だっている(紛争状態にある)ように思われます。 騒ぎ出して、と言うのがどのような状況か、その時点でどんな対応が可能なのか、よく分かりません。 なので、遅いかどうかは、なんとも言えま...

任意整理辞任後のクレジットカードについて

>受任されたらカードは解約になるというのは知っていましたが辞任されたらどうなるのでしょうか? カード会社には、「事務所」から通知が行った、すなわち支払停止状態になったことは伝わっていますので、当該「事務所」が辞任したからたといってそ...

夫の浮気相手への返還請求について

憤りを感じられて当然の事案であると思います。 ただ、相手方に返還義務があるようには思われないのと、 上記事情からすると、ご自身が代わりに請求することも問題であると思われます。 ご家族(ご親族)で話し合いをされたり、 場合によっては...

差押えについての具体的な方法についての質問

動産差押えの場合、裁判所の方が家の中に入り現金に換金できる高価な物がないか調べると思うのですが、その際お財布に入ってる中の現金まで調べて、そのまま現金を回収することはありますか? →現金66万円までは差押え禁止財産ですので、多額な金...

示談書における和解範囲及び効力について

・「プライパシーの侵害として第三者への提供をしないことを誓うと記載されていた場合」 当該条項の対象外と考えられます。 ただし、当該和解契約は、第三者への提供によるプライバシー侵害が重要な考慮要素となっていたことは明らかですから、示談...

住宅ローンの連帯債務における支払い拒否の法的対応方法

連帯債務の負担部分について、取り決めがないときは、平等と見ます。 したがって、あなたが毎月全額払っているなら、その半分を求償でき る可能性があります。 地元弁護士に直接相談して、連帯債務の求償権について、調べてもら うといいでしょう。