小売店での業務委託契約について
時間や場所の拘束性が強くなればなるほど業務委託ではなく雇用契約としての性質が強くなっていくため、業務委託契約書、という形式で書面を作っても実態は雇用契約と評価されてしまうリスクはあるでしょう。
契約書にサインをしていないのですが、違約金を求められる。
契約書についてサインしていないのであれば、その条件に合意をしていたということにはなりませんので、違約金について支払う必要はないでしょう。 損害賠償請求等についても自身の仕事を全て処理してから辞めるのであれば一般的には負担義務はないか...
投資技術を教えることに関しての違法性
投資助言•代理業にあたる可能性があります。 参考に挙げた金融庁のサイトでの説明が参考になるかと思います。 近時、投資に関する有料のオンラインサロン等がインターネット上の投資助言にあたる可能性の指摘•報道等もなされているので留意なさっ...
乙による中途解約について、損害賠償や違約金の請求は可能か？
業務委託契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、受任者（受託者）からもいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方（委任者）に不利な時...
規約の有効期限について
第13条だけを見ると、 有効期間の始期は、その認定講師講座に関する受講契約が成立した日になります。受講契約が成立した日がいつになるかは第3条を確認する必要があります。 有効期間の終期は、その認定講師講座の受講が終了した日 or 受講契...
機器の売買契約書について
売り手に不利な内容となっているかと思われます。この内容だと、相当程度期間が経ったのちに相手の責任で生じた故障等にも責任を追うこととなりかねないでしょう。 期間の制限や原因の制限等について明記した方が良いかと思われます。
プレゼント企画のステマ規制について
良かった点も、気になった点も、あわせてお書きくださるよう、お願いいたします。 今後の顧客満足度を上げるための参考とさせていただきます。 これならプレゼント提供も大丈夫でしょうね。
業務委託契約書の審査について依頼したい
契約書の作成となると、公開相談の場では回答は難しいかと思われますので、お近くの弁護士事務所の無料相談で、対応が可能かどうか、その場合に費用がどの程度かかるかにつき確認をされると良いでしょう。 契約書の作成については対応されている弁護...
募集型企画旅行の契約書における損害賠償に関する相談と上限金額の設定について
設けることが可能かまた、上限の金額はいくらが妥当かをご教授いただきたい。 >>設けること自体は可能です。もっとも、実際に情報漏洩があった場合に発生する損害の金額はケース（被害の範囲や、対応に要したコストなど）によって様々であるように思...
内容証明で届いた誓約書について
紛争の状況など詳細が分からないところではありますが、義務のないようなことを誓約することがないように、事前に弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。 （２４時間以内云々などというのも通常は考えにくい制限ですので、何らかの詐欺のような...
ホームページ制作及び管理業務基本契約書の作成に関する相談
業務委託契約は、委託者が受託者に何らかの業務を委託する内容の契約であり、大きく言えば、ホームページの制作及び保守管理も業務であることから、業務委託契約として契約書が締結されているケースも見られます（BとC側が提供内容•金額を決めて、A...
業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点
民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。 そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...
旅行プランの販売と旅行業法について
いえ、旅行業とは以下の9つの種類がありますが（旅行業法第2条第1項第1号～第9号）、宿泊施設や公共交通機関に言及しなければ旅行の相談行為に該当しないということにはなりません。 以下のいずれかの旅行業を行う場合、観光庁長官の行う登録を受...
個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい
業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。 顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...
旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい
旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。 なお、旅行業法...
ヤフーショッピングからの契約解除に関する商品の適合性についての交渉をお願いします
契約解除理由が不相当なものであるのであれば、解除のための理由がないとして、交渉をすることは可能かと思われますが、Yahoo側が応じなかった場合は裁判で契約の解除の有効性を争う形となるため、どこまでを見据えて弁護士に依頼するかを検討する...
取引先から不当に請求を受けています。
職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。
契約書の\と＄の見間違いは、契約解除の理由にはならないのでしょうか？
日本国内での契約，契約の種類，一般的な同種契約の相場等の状況次第では，契約の取り消しも可能かと思われます。
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...
専属マネジメント契約が無効になるケースが知りたいです。
ご指摘されているボロの候補のうち、未成年者のアーティストと契約をする際に法定代理人の同意を得ていない場合は、無効ではありませんが、その契約を取り消すことができます。 それ以外の事由は特に無効や取消の事由にならないと考えます。 契約期間...
和解契約書における謝罪表現の具体的な記載方法について
①「乙は、本件が甲の定める◯◯◯◯（サービス名）の利用規約に違反することを認め、甲に対し、本件について深くお詫びし、謝罪する。』という文言がありますが、この文章だとどのように謝罪するかなど具体的に書いてないので、「何度も謝罪しなければ...
事業が旅行業に該当するか否か
ご提示の前提からすると、第一種の旅行業に該当する可能性があります。 １から３の全体を1つのパッケージとして提供するものであるとした場合、部分ごとに旅行業の該当性が判断されるものではなく全体として考える必要があります。 そうすると、学...
「無期限」ではなく「許諾期間は著作権の保護期間とする」と書くのはなぜ？
法律に抵触するとはならないでしょう。 単に無意味な約束をしているだけか軽微な誤記と理解することになると思われます。
業務委託契約で契約満了の時、書面は必要ですか？
こちらこそ、ご相談いただきありがとうございました。 今後も事業を進められるに当たって不明点や法律面でのサポートが必要な場合はいつでもご相談ください。
Vtuber/Vライバー事務所退所を視野に入れた著作権買い取り・譲渡の相談と手続きについて
・事務所に相談はせず契約内容を開示して無料相談などには行っても良いのか >>弁護士には守秘義務があり、弁護士への相談に当たり必要な情報ですので、相談時に契約書を弁護士に確認してもらうことは問題ありません。 ・著作権を譲渡してもらう手...
請負契約における「仕事の完成」とはどの時点か
「注文者が最後に納品物の検収を行うような取引」という想定ですと、工程に検収が含まれていますから、検収が終了した時点で仕事の完成と推定されるのではないでしょうか。実際の裁判例も検収を仕事の完成のメルクマールにしているものが多いです。
保守契約書の甲欄と乙欄の会社情報の記載方法について相談します
契約書作成において、署名（記名）押印欄の甲の部分を空欄にしておき、 相手方当事者（契約先）が、そこに本店所在地や商号、代表者名等を手書きで記入し、押印するということでも、問題はありません。 ただし、契約書の後文などに「甲・乙記名押印の...
著作権の発生時点ついて
実名でも無名または変名（ペンネーム）でも、著作物の創作の時点から著作権が発生することに変わりはありません。 無名または変名の著作物については、著作者がいつ亡くなったかがわからないことが多いので、著作権の存続期間を明確にするために52条...
民法641条でいう「仕事の完成」とは
民法641条における「仕事の完成」とは、納品物を完成させた時点（注文者に渡す前）と考えられています。
イラストの第三者への再許諾について
1点目のご質問については、依頼主が動画サイトやSNSに投稿されることを希望されており、ご相談者様もそれに同意されているということであれば、その動画サイトやSNSに投稿することを許諾すれば足りると思います。 2点目のご質問については、...