もう生きていけないかもしれない
既に判決が出ており、それが確定しているということであれば、判決で命じられた金額自体を減額することは難しいと思います。 しかし、相手方にご自身の収入や負債等の状況を説明し、減額や分割払いなどについて改めて相談し、合意してもらえる余地はあ...
既に判決が出ており、それが確定しているということであれば、判決で命じられた金額自体を減額することは難しいと思います。 しかし、相手方にご自身の収入や負債等の状況を説明し、減額や分割払いなどについて改めて相談し、合意してもらえる余地はあ...
オーストラリアへ移住しても、日本の借金がなくなるわけではありません。債権者は日本で判決を取得し、一定の場合にはオーストラリアで執行を試みることも可能です。ただし、約279万円の債務について、費用をかけて現地で強制執行まで行うかは費用対...
金銭を借りたことが事実なのであれば、この種の事案では、仮に貸金請求訴訟を提起された場合には(争う余地がなく)一括払いを命じる判決となる可能性が高いので、分割払いによる和解が可能かどうかを話し合うことになります。分割払い可能な資力がある...
相手方から約900万円を請求されているとのことですが、その全額を当然に支払う必要があるとは限りません。 409万円の借入れについては返済義務が問題となる一方、慰謝料500万円については、氏名・顔写真を偽った経緯、交際期間、性的関係に...
債権者から突然電話があり、「自己破産する予定」と答えてしまったとしても、それだけで自己破産や免責が認められなくなることは通常ありません。 もっとも、既に弁護士へ依頼して受任通知が発送されているのであれば、今回の電話については担当弁護...
司法書士事務所に対する着手金等の未払金についても、債務として存在するのであれば、別の弁護士に依頼して、支払方法や金額について交渉してもらうこと自体は可能です。司法書士事務所との委任契約の内容、着手金がいつ・どのような場合に発生する契約...
そもそも刑事事件になる可能性は低く、警察が対応する可能性は低いかと思われます。 故意に料金を支払わずにスタジオの利用を行なったわけではないということであれば、事情を説明の上支払いの意思があることを伝え支払い時期等について話し合いをす...
① 来月末の支払いが難しいのであれば、できるだけ早く、遅くとも支払日の1~2週間前までには弁護士へ相談することをお勧めします。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立ては原則として止まり、その後の返済を停止したうえで自...
ご息女の発言は、法律的には何も意味を持ちません。 ご息女が軽率だったことは間違いありませんが、これも(お相手も確認不十分だったことなども含めて)事情に過ぎず、未成年者による契約であることを理由とした取消の意思表示が優先されます。 で...
申立時点で利用残高がなく、再生債権者一覧表にも記載していないクレジットカードについて、年会費削減のため一般カードへの変更や解約を行うこと自体は、通常、個人再生手続に直ちに悪影響を及ぼすものではありません。 もっとも、手続中はカードの...
今の情報だけで逮捕されるとは判断できません。相手が刑事事件にすると言っても、それだけで逮捕が決まるわけではありません。 また、お金を借りているからといって、性行為に応じる義務はありません。 詐欺に当たるかは、どのような嘘をつき、その...
完済証明書等を送ってこない消費者金融も多いので、必要なら、頼まれたほうが良いと思います。
代理援助契約が締結されていると思われますので、今の代理援助契約について法テラスの終結決定(解任または辞任)を経てから、改めて代理援助決定が必要になります。立て替えられた費用は一部減額される可能性はありますが、ゼロにはならないと思われま...
法律事務所が返済も代行していたのであれば、法律事務所から請求してもらった方がスムーズです。 和解合意成立後の支払いをあなた自身が行っていた場合には、ご自身で請求することになるでしょう。
お困りのことと思います。 一般的には、旦那さんの債務は旦那さんにしか支払い義務がありませんので、特にカードローン会社に連絡する必要はありません。 また、連絡するにしろしないにしろ、カードロ-ン会社は、粛々と、手紙による督促や、5年経過...
ご記載いただいた事情を見るかぎりでは弁護士をつけるのがいいような気がします。 ただ、細かい事情などをお聞きしてみないとはっきりした判断ができないため、まずは弁護士への相談(依頼すべきなのかどうかも含めて)をされるのがいいと思います。 ...
15日に返済が可能なのであればその旨連絡をし待ってもらえことも十分可能かと思われます。本当に法律事務所からの連絡であるならば無視をせずに事情を説明された方が良いでしょう。
PayPayもデビットカードも、手続きが終わるまでは、現金のみの生活に切り替えることをお勧めします。PayPayには「あと払い」機能がついており、設定や操作を誤ってタッチすると、受任通知後の「新たな借入れ(禁止行為)」を行ってしまう危...
「債務整理してた」というのが具体的にどこまで進んでいたのかが不明ですが、債権者との任意整理の合意や裁判所への申立てを行う前に弁護士費用等が支払えなくなったために辞任となったのであれば、改めて法テラスを利用して債務整理の依頼(代理援助申...
生活保護申請に伴う少額の債務整理については,自治体と相談してこの返済だけ許してもらうことにするか(できる場合も,できない場合もあるでしょう。当然ですが,これ以上の借入はできません),破産手続に進めてしまうかなどが検討の対象になると思い...
回答させていただきます。 相談者様のお子様と前妻の娘は、父を同じくする姉妹に当たりますので、相続人となる場合はあり得ます。 前妻の娘の子が相続放棄したような場合には、相談者様のお子様に請求が来る可能性はあるでしょう。 ただ、その場...
詐欺被害に会い借金までしている場合の対応策は大きく2つです。 【詐欺加害者に対する対応】 →詐欺加害者への損害賠償請求 【借入先への対応】 →任意整理・自己破産等の債務整理手続き ※借入先に詐欺被害に遭ったことについての主張ができる...
通常、繰り上げ返済をしてもらうことは可能だと思います。 ただ、管理の関係上、振込日は末日になるのかもしれませんね。 依頼中の事務所に詳しく確認してみられると良いと思います。 なお、法律事務所に支払う送金代行手数料は別として、和解時に将...
身分証の写しがあるのであれば,弁護士を立てれば相手方の現在の住所を調査できる可能性はありますので,内容証明の送付,貸金返金訴訟等を取る形となるかと思われます。 警察への相談については,詐欺として警察で事件化し捜査が行われるという可能...
お住まいの住所を管轄する裁判所に対して、貸金返還請求訴訟または支払督促を申立て、返還を求めていくこととなります。その際に送達先として相手の住所も必要となるため、把握している住所は住んでいないようであれば調査も必要となるでしょう。 請...
最初から約束を守るつもりもなく,騙すつもりであったという場合であれば別ですが,肉体関係の対価として200万円の金銭の授受があったとしても,かかる金銭の受け渡しは公序良俗違反として相手が返金を求めることが出来ない可能性が考えられます。 ...
お伺いする限りの状況では、相手方の身元特定は難しいでしょう。 弁護士から連絡をしたとしても回答を強制するものではないため、連絡が来ないという状況は変わらない可能性があります。
個人的お金の貸し借りについて 職場に連絡が来ました。 これは法的には問題ないでしょうか? 意図的に連絡できるのに会社に言いふらすように連絡すれば、プライバシ-侵害や名誉棄損の可能性はあります しかし、自宅に連絡できないために、唯一分...
債権者側の事務処理上、免責許可決定の情報が反映されておらず、請求書やハガキが機械的に発送されているケースもあります。 担当法律事務所から直接債権者へ電話するということであれば、基本的には待つという方針で問題ないかと存じます。 もっとも...
職場を以前のままにしていたり、年収や貯金額をかなり偽って契約してきたのですが、管財事件で自己破産認められますでしょうか。 ・・・時期・内容にもよりますが これまでの経験では 財産などがない限り 同時廃止で かつ 免責が認められるはずです。