悪質な弁護士について。
まず気になったのが、 「最悪債務整理で何とかなる可能性がありました」 「相談した弁護士に自己破産しかないよね。と言われ」との点についてです。 「直接交渉もとい」とのことで、任意交渉で何とかなったはずということを言っておられるのかと思い...
まず気になったのが、 「最悪債務整理で何とかなる可能性がありました」 「相談した弁護士に自己破産しかないよね。と言われ」との点についてです。 「直接交渉もとい」とのことで、任意交渉で何とかなったはずということを言っておられるのかと思い...
①モビットは本当に再和解には一切応じないのですか?再和解できた事例はないでしょうか。 ⇒モビット(現在は、合併により三井住友カードになっています。)は、任意整理において厳しめの会社という印象を持っており、再和解は難航が予想されます。 ...
連帯保証について、一般的には、連帯保証人が債務者に代わって債務を弁済した場合、「求償権」という権利に基づいて、債務者に対して、金銭請求ができます。 なので、一般的には、連帯保証人が代わりに返済してくれた場合には、代わりに返済してもら...
借入に関してのお考えが安易であると思います。 公的融資などで対応できないかを考えるべきです。 ブラック状態で借入できる業者については、後々和解の交渉はまずできません(受任弁護士から聞いている和解状況を聞いて、希望を抱いているなら大間...
公開相談で質問せずに直に個別のご相談をなさってください。相談料をとるところもほぼないでしょうから。 保証人になっているものや、奨学金なども含めて整理をしてご相談なさってください。
事実関係を正確に記載された方がよいでしょう。 再生計画に基づく支払い中に新たに借り入れをして、 全社について任意整理をかけたということなのでしょうか? 再生計画が取消されて減額された債務が元に戻っているのでしょうか? 再生計画の延長...
弁護士と面談相談で、破産も含めて、いくつかの方法を検討する ことになるでしょう。 早く方針を立てたほうが落ち着くでしょう。
あなた自身の問題と法人の問題が両方存在するようであり、法的には区別して整理し、方針を決める必要があります。 あなたについては債務整理(自己破産又は個人再生)が必要な状態と思われますが、仮に自己破産する場合は(おそらくあなたが法人代表者...
「その場合再度メルカリを利用することは可能でしょうか?」 相手方の判断次第です。 辞任したとしても事故扱いはかわりません。
可能です。 2度目の破産申し立てもありますから。 別の先生の相談に先立ち、電話で、費用を確認するといいでしょう。
負債状況がわかる資料、現在の収入がわかる資料を揃えて、 弁護士会の相談予約などをお取りになってください。 ご自身のケースでの方針やメリット・デメリットなどについて説明を得ることができます。 なお、昨今誇大広告により集客をして、高額の費...
携帯会社に対しての詐欺罪となり得ます。事情を説明し回線を解約した上で、費用の支払いを含めた示談を交渉する必要があるでしょう。
貸主側が貴方の返済能力等に不安を覚えているような場合、担保を求めることは一般的にあり得ることです。円満な合意による解決のために担保を付けることを検討するかどうかは、貴方次第となります。
個人再生以外に自己破産という制度もあります。個人再生を使うメリットは住宅ローン付きの自宅を残したいとか、会社役員であり破産すると欠格するといった場合です。端に返済が苦しいというだけであれば自己破産を検討するのもよろしいと思います。
いずれも差し押さえ禁止債権なのですが、口座に振り込まれると、預金債権 になるので、預金つまり口座を差し押さえることは可能になります。 したがって、知られていない口座に変更するか、入金の度に即引き出すこと 防御方法になるでしょう。
司法書士には、民事再生・自己破産の申立代理権がありません。 そのため、司法書士に依頼した場合にできるのは、上記手続きのための書面作成の代行となり、裁判所との関係では本人申立てと同じ扱いになります。 弁護士代理でない本人申立てについては...
自己破産に切り替える旨の通知を弁護士が債権者に対して行った場合、通常は債権者からの請求は止まります。例外的に、あまりにも破産手続の申立が遅いような場合には、債権者から訴えを提起される可能性はありますが、この場合でも破産手続開始決定が出...
>今現在任意整理して支払いしているのですが、今の状況で自己破産はできるのでしょうか? 今の状況というのが分からないことには何とも言えません。 公開相談ではなく、きちんと弁護士に相談をされた方がよいかと思います。 >債権者から一括請...
すぐに弁護士に相談した方がいいでしょう。受任通知の送付により、催促を止めてもらって下さい。その上で、自己破産の可能性を含め、対応策を検討することになります。 向こうが裁判を起こせば、一括払の判決は出るでしょう。しかし、ないところからは...
合法的に債務を減らす方法としては、破産、民事再生等の法的債務整理手続きや、(最終的に相手方の合意が必要ですが)調停を申し立てることが考えられます。
>LINEやメールで解約って出来ないものなんですかね? 委任契約書で解約方法等について特段の合意をしていない限り、方法に制限はないと考えられます。 >解約するとしたら解除金のようなものは、かかりますか? 委任契約書でどのように規...
>仮に任意整理をした場合、もし妊娠して返済が出来なくなってしまったらどうなりますか? 支払の催促をされ、場合によっては提訴される可能性はあります。 >結婚したら、尚更自己破産なんて出来ないですよね? そのようなことはありません。...
放棄は出来ない状況なので、減額交渉ですね。 弁護士に、一度相談して見て、交渉の余地があるのか、どの程度 あるのか、支払い方法など検討してもらうといいでしょう。
1.債務整理を行う場合、任意整理・個人再生・破産のどれがいいのか(それぞれの特徴は存じておりますが、私のケースの場合どれが適切だと思うかご教示願います) ⇒ご主人については3年前に既に500万円の借金があったこと、裁判所からの通知すな...
あなたの場合は、免責不許可事由があるので、任意整理か個人再生になります。 破産はできません。 弁護士費用は、40万円前後でしょうか。 問い合わせて見るといいでしょう。
自分で対応したほうがいいでしょう。
ではその期間は債権者に支払われるのですね・・・ →ですので、手続きをするのであれば早めに動いた方がいいでしょう。
2度目云々ということではなく、個人事業による負債ということなので、それ自体で管財事件になる可能性が高いと考えられます。
【任意整理中に弁護士事務所が解散】というのも珍しいケース・状況であると思われます。任意整理は債権者の意向次第という側面もありますが、再度、弁護士に相談等することで状況を好転させることができる可能性はあると思います。
裁判所には連絡されていらっしゃるのでしょうか? 判決後の和解の可能性はありますが、 裁判所が関知しないことや、強制執行のできる判決が出ていることから 条件面ではあまりよいものにはならないかと思われます。 できる限りご自身で調整され...