自己破産時、やむを得ない理由にて申請前に購入した中古車を保持する事は可能でしょうか?
管財事件であれば、自由財産拡張申立てをすれば車2は手元に残せるのではないかと思われます。同時廃止にしたい場合は他の財産との兼ね合いで問題になる可能性があります。地元の裁判所の運用基準をもとに判断する必要がありますので、公開の場よりも地...
管財事件であれば、自由財産拡張申立てをすれば車2は手元に残せるのではないかと思われます。同時廃止にしたい場合は他の財産との兼ね合いで問題になる可能性があります。地元の裁判所の運用基準をもとに判断する必要がありますので、公開の場よりも地...
1 月約8.6万円となれば、十分個人再生を検討できるのではないでしょうか。質問者様の場合、いろいろな財産があるようなので、個人再生が望ましいように思います。 2 「車がないと生活できない」という事情がどこまで切実なのかということを裁判...
破産の手続きをよく理解されるべきです。 破産申し立てをしても、借金がなくなるとは限りません。 ご自身のお考えの流れで行くと、免責不許可となるリスクが生じます。 その場合は、住宅ローン残債(しかも遅延利率)が残り、 給与差押えを長期間...
既にご依頼されている弁護士がおられるのでしたら、率直に全てをお話しし、相談されるべきと思われます。 自己破産手続は少なくとも数カ月を要し、相談者さんとご依頼されている弁護士さんの間の信頼関係が何よりも重要だからです。 法テラスの基準...
①依頼されている弁護士が回答している程度(1週間程度)かと存じます。 ②100万円か借金の5分の1の大きい方が返済額となりますので、それを3年分(36回分)で割った額が費用となります。 ③再生委員によると思います。その指示にしたがって...
弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。
経緯は申立書に書きますので、免責の可否に影響します。 もっともご質問のような状況は特別異常な事態というわけでもなく、免責不許可の多くの事例を占める浪費ともいえないので、特にご心配には及ばないと思われます。 支出の件は、家計収支表を世...
債権差押命令が送達される(つまり差押えの対象になる)のは、当事者目録に「第三債務者」として記載された金融機関だけです。
詳細不明ですが、【元嫁は今日払えないと逮捕されるってライフの人に言われた】という事情については、場合によっては、ライフ側に脅迫罪が成立し得るような内容ですので、本当にそのように言われたのか疑問です。ロマンス詐欺の回収金云々の点について...
連帯保証人については、 債権者の一人として申立てを行います。 そのため、連帯保証人に対して、裁判所から破産手続き開始の通知が行くことになります。
法テラスの制度上は、生活保護受給者であれば資力要件を満たし、扶助の対象となる可能性は十分あります。ただし、実際に受任するかどうかは、担当する弁護士や司法書士の判断に委ねられます。 つまり、制度上の「利用できる可能性」と、個々の弁護士...
3-1について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
破産管財人も人間ですので、免責意見を書く上で、破産者の態度や印象は当然左右されるでしょう。ただ、申立後に出てくる事情があまりにも多く、債権者集会までそれが続くようであれば、やはり心証は悪化すると思います。あとは、管財人がどのように考え...
人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...
質問1は、日用品や食費を除いた、外食費だけの金額が7月は6万円、8月は7万円となっていました。外食費だけで、こんなに使っていたら浪費と認定されてしまいますか?との点ですが、給与額にもよりますが浪費とされる可能性は高いです。自己破産は認...
その事情のみで自己破産が不可能になるというわけではありませんので、医療費が必要になった事情などの詳細を踏まえて弁護士によく相談してみるとよいでしょう。
虚偽の申請などがない状況でしたら、仮に総量規制を超えていたとしても、特段借り手が貸金業法で責任追及されることはなく、ご理解のとおりになります。
法テラス(検索してみてください)にご相談されるのが良いでしょう。 費用は分割にできます。 生活保護ならば、費用は不要になります。 いずれにせよ相談だけなら3回まで無料です。
管財人面談は申立代理人も同席するのが一般なので、電話であれ既に申立代理人に伝えているのであれば、面談前でよいので申立代理人にその福祉協議会の書類を渡せば、その話は管財人面談時に申立代理人から管財人になされると思いますが、申立代理人がそ...
「夫婦そろって」とのことですが、住宅ローンの借入名義はどうなっているでしょうか。自宅を残したいのであれば、住宅ローン債務(主債務)を負っている配偶者を個人再生、もう一方の配偶者を自己破産(または任意整理)といった方針も考えられます。ペ...
預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ(回数や総額が多い)場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。
摂食障害で過大な借金ができたという自己破産申立の事案を扱ったことがあります。 本件の破産原因に精神疾患が関係していれば当然ですが、破産原因と直接関係していない場合でも、破産後に浪費して目も当てられない状況になる可能性は否定できないので...
給与額が99万円までであれば自由財産の範囲内ですので問題はないかと思います。心配であれば担当の弁護士にご相談すると良いかと思います。ご参考にしてください。
法テラスの収入基準(大都市でない通常の基準)は、単身者で月額手取り182,000円とされていますが、最大41,000円の家賃控除を行えば、本件では収入基準ギリギリの18~19万円のラインに乗ります。さらに医療費等出費も考慮することがで...
書類も届いていたとのことですが、もう一度他の弁護士に自己破産手続をお願いすることはできます。再度、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探るのがよろしいかと存じます。
当該弁護士は現時点においては、いまだ委任されているわけではないので、断りの連絡をすること自体は問題ありません。 気になるのは、「一月だけ少し生活費を援助してくれる」の内容です。「援助」ということは返す必要のないお金(贈与を受けたお金)...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己判断で相手方の要求に応じてしまうと進行中の個人再生手続き自体が認められなくなる重大なリスクがあります。 お考えの通り、ご相談予定の個人再生を依頼している弁護士にこの件を包み隠さず全て話す...
ローンやクレジットカードで購入した商品は、約款上は、完済まではクレジット会社等に所有権が留保されるという内容になっていることが多いのですが、エアコン(白物家電)や動物類は、処分ルートがないとか処分が難しいという理由で、引き上げはされな...
ご質問の趣旨を捉えきれていないかもしれませんが、任意整理はすべての債権者としなければならないわけではないので、債権者の一部とのみ行うことは可能です。AとBが同一法人等に運営されているといった事情がない場合は、特に情報共有はされないとお...