養育費調停で弁護士雇用を理由に審判移行延期は可能？
相手が同意すればできるかもしれませんが。相手の審判移行して裁判所に決めてもらいたいという欲求が強いとうまく行かないかもしれません。審判になるより今決めるほうが得だという話でないとなかなか相手の同意は取れないのではないでしょうか。
退職時の提出書類について
業務上の過失により、会社の人員が減り、取引先が減ったことを理由に、会社側が責任追及を行ってくる可能性自体はありますが、取引先が減少したことによる損害や因果関係について、会社側が立証する義務を負います。そのため、損害賠償が認められるハー...
ペイディ払い忘れ。原田国際法律事務所からのメール。
「ペイディでAmazonプライムの契約をしてしまっていたようで」とありますが、ご質問者様が身に覚えのないものであれば、未成年者取消しをしてみてはいかがでしょうか。事を穏便に済ませたいというのであれば、利用料金を支払うことになりますが、...
スポーツ少年団の規約での免責について
ご返信ありがとうございます。 私もスポーツ経験者ですので、お気持ちはよくわかります。 事故が起きた際の責任は、事故の原因や指導者の対処など、様々な事情を考慮して判断することになっていますので、どのような文章を規約に入れてあったとして...
誹謗中傷の発信者特定にかかる時間と費用について相談
ケースにもよりますが期間としてスムーズにいけば３か月程度で開示が完了します。ただ，IPアドレスが既にわかっているとなると，当該IPアドレスからプロバイダに対して開示命令を申し立てる形となるため，IPアドレス開示のための手続きが省略でき...
援助交際、複数の人と関係がある既婚者、自分にだけ慰謝料請求が来るのか
ご相談者様にだけ慰謝料請求がされる場合もあり得るところです。 複数人との間で不貞行為に及んだ場合であっても、相手方配偶者においては、一人ずつから権利侵害を受けたことになるため、特定することができれば、請求することが可能になります。 ...
マンション下の階からの言いがかりの騒音問題で氏名と住所を開示請求されました。
ご記載の内容からすると，騒音の証明が難しいように思われます。また，ご自身が住んでいないことは記録として明らかなため，開示については同意しない形で対応をし，別の手段により特定がされ，訴訟を起こされたり弁護士から書面が来たりした場合には，...
高校生の息子がチケット詐欺をしてしまいました。どうなりますか
公立であれば、私立よりは寛容な処分となる可能性が高まります。末端の受け子等は、全体像など知る由もありません。その辺りは情状面で有利になるでしょう。
別居中の既婚者と援助交際
別居中であるからといって、婚姻関係が破綻しているというわけではありません。かりに相手方の配偶者の方にバレてしまった場合、慰謝料が請求されてしまう可能性はあります。
InstagramのDMでの脅迫メッセージへの対応について
「友達」と記載されていますが、冗談でもそのような言辞を使用してはなりません。付き合い方を考える段階に来ているのかもしれません。
レビューを上記したい
このような場合、弁護士に依頼すれば解決することはあるでしょうか。 →一般論として、裁判所に削除仮処分を申立てすることにより、削除ができる可能性があるでしょう。裁判所が仮処分決定を出してもネットショップ運営が記事を削除しない場合、間接強...
競業避止義務違反に関する損害賠償請求の可能性と対策
サインされた書類に定められた競業避止義務の内容が無効と判断される場合には、競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が認められないと判断される可能性があると考えられます。 また、退職後に訴えられる可能性があるかについてですが、会社にも訴...
ネットストーカーに該当するか。また、訴訟をされる可能性の有無
ご記載の内容からの判断となりますが、稲葉先生のご指摘のとおりプライバシー権侵害の問題に留まる可能性が高いかと思われます。 民事訴訟に発展する割合については統計等があるわけではないため不明です。 相手が訴訟を匂わせ結果として訴訟を起...
軽度知的障害者の脅迫罪逮捕、不起訴の可能性は？
故意を認定できるか否か、また情状として、知的障害を有している点を考慮されることはあり得ます。 ただ、行為態様や被害者の処罰意思、示談の有無等とも関連しますので、必ずしも軽減された処分がなされるとは限りません。 上記、ご参考ください。
暴力団関係者からの高金利借金、対処法と解決策は？
弁護士に相談することをお勧めします。知り合いでも金利月2割は違法です。また、具体的な暴力などが考えられる場合は、弁護士会の民暴委員会に相談するのが良いかと思います。必要があれば警察などと連携できるかと思います。いわゆる闇金ですので、不...
アプリで送信した画像に関する法的リスクと対処法は？
知らない人に陰部画像を送るとわいせつ電磁的記録頒布罪を疑われます。 もっとも、画像を送っただけでたいした権利侵害はないと思われ相手方の金銭要求等は詐欺・恐喝の疑いがあります。
勝つ気でいる時の損害論について
損害論については相手から主張が出ているのであればそれに対する反論として記載はしておいた方が良いでしょう。 具体的な事情によりどう記載するかは分かれますのであくまで一般論ですが、そもそも権利侵害が成立しないとした上で、仮に成立するとし...
親権停止後に全員で同居する場合の法的問題点は？
親権停止が認められるためには、虐待など子と生活することすらできないような状況であるなど、極端な状況であることが必要です。 その後生活できるということであれば、そもそも親権停止が認められる可能性は極めて低いと思われます。
インターネット取引詐欺で被害、返金の可能性はある？
事案によるとしかいいようがないです。 決済手段（現金払い、クレカ払い、銀行振込、暗号通貨）の違いでも差がありますし、銀行振込先でも差があります（だました相手方本人の口座に振り込んだのか、それとも、口座売買で売られたような口座に振り込ん...
管財事件 自己破産 郵便物
裁判所の運用による部分もありますが、管財事件の場合は、破産手続開始決定予定日や債権者集会予定日を事前に調整することが多いため、裁判所からの郵便転送嘱託もなるべく破産手続開始決定直後から転送できるよう準備することになります。ただ、実際に...
先方都合で8ヶ月以上納期が遅延している、契約を解消したい。
契約の解除はできます。 問題は、これまでの作業で作成された部分についての支払義務の存否及び金額です。 これについては、当初の契約内容や遅延の理由を詳しく確認する必要があります。
2年くらいこういう誹謗中傷のブログを2つ書かれています。
削除だけでなく、プライバシー侵害を理由として発信者情報開示請求で投稿者を特定した方がよいでしょう。可能かどうかなどの見通しは、弁護士へ直接相談してください（公開の場で事案が特定できる内容を書くと相手に対策されてしまうおそれがありますの...
自己破産手続きでペイペイ履歴を開示すべきか悩んでいます
電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料（通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等）からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...
物損交通事故損傷原因の因果関係について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様がお考えのように、「補償の範囲を限定したいのであれば、その理由を主張する側（加害者・保険会社側）が証明するのが道理だ」という感覚は、法的な考え方に近いものです。 損害賠償の交渉や裁...
Xでチン凸をしてしまいました。
知らない人に陰部画像を送るのはわいせつ電磁的記録頒布罪の疑いがあります。 相手方にはたいした損害も考えられないのに、開示請求とかをちらつかせて金銭を要求した場合は、恐喝の恐れがあります。 ベストの対応は、弁護士に相談して、わいせつ頒...
利用したこともないオンラインカジノを利用した疑いをかけられ銀行口座を凍結されたことについての相談。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 口座の凍結は、多くの場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、警察からの要請を受けて銀行が行っています。 LINEグループ内にいたことで、質問者様の口座も犯罪に関連する資金の...
侮辱罪で逮捕してもらえますか
元警察官の弁護士です。 実情としては、被害届は受理される可能性はあるものの（届出しないように諭される可能性はあります。）、相手の特定や処罰は難しいと思われます。 言った言わないの話になってしまい、水掛け論になるためです。
パワハラ、障害者雇用の合理的配慮など複数の法令違反が常態化している企業に対する損害賠償訴訟について
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...
自己破産申立て後の慰謝料請求について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、免責待ちの状態で慰謝料請求を行うことはご自身の自己破産手続きに重大な影響を及ぼす可能性があるため、 ご自身の自己破産手続を依頼している弁護士へ直ちに相談されることをお...
風俗店での窃盗疑惑、今後の対応と警察介入について
実際の顧客に生じた損害がどうなっているのかと言う点は影響するかと思われます。 もし店側が損害を補填しているとなると、店側に損害が生じていることとなるため損害賠償の問題として店側と話をする必要も出る場合もあり得ます。 刑事事件に関し...