親からの不当な金銭請求に対する対処法についての相談

そもそも支払いの義務があるかどうかという点から争いとなるかと思われます。 スマートフォン代についても支払い義務があったのかも疑問が残ります。 金銭の貸し借りの合意がないのであれば返済義務がないのが一般的でしょう。 ご自身での対応...

財産分与をして、縁を切りたいです

遺言がない場合、原則として財産の半分を配偶者が残りの半分を子どもが相続することとなりますので、不動産であれば共有となり、預貯金については現在残っている金額を半分ずつに分けることとなります。子どもが3人であれば、半分を3分の1ずつわける...

これは詐欺ですか?だまされていますか?

通常の金融機関であれば、銀行のログインIDを貸し付け条件とすることはないかと思います。その後、不正アクセスしていることからも、詐欺の可能性が高いです。銀行ログインIDの変更などをお勧めします。振り込め詐欺の振込口座にされる虞などありま...

不当解雇解雇予告手当の催告時効

いまの制度では時効は通知から6ヶ月は完成が猶予されますが、中断しません。すでに通知を早期にしてしまっているとすると、2年経つとアウトなので、9月27日をもって時効が完成してしまっているでしょう。 それよりも解雇無効を争い、未払賃金を請...

副検事の裁量で不起訴や略式に影響はあるのか?

検察官は庁内で上位の検察官からの決裁を受けるので、基本的には相場通りの処分が下されることが多いです。 どちらの処分もありうる悩ましい事案の場合は検察官によって判断が別れることもあると思います。

未成年初犯の盗撮行為、嘘の証言での処分は?

まずは、警察が1000件近くある余罪をどこまで捜査するかだと思います。(盗撮は通常初めて盗撮をして検挙のケースはまずなく、何十件も盗撮をしているケースは多くあります。ただ、1000件というのは私は経験したことがありません。)警察もマン...

詐欺にあってますか?

インターネットで副業を紹介する系で、まずお金を借りさせるのはほぼ100パーセント詐欺です。 借りた金は当然あなたの借金になり、あなたが利息を払いながら今後、支払う羽目になります。 まだ,送金していないなら借りた金を決して送金してはいけ...

離婚後に元夫を関与させず出生届を出す方法は?

お子さんが出生するまでに再婚している場合は後婚の子と推定されますが(民法772条3項)、再婚しない場合は民法772条1項・2項の原則論に戻りますので、離婚後300日以内の出生となる以上、単に出生届を提出すれば、お子さんは夫婦の子として...

民事裁判の記録閲覧制限は可能?

民事訴訟の訴訟記録は何人でも閲覧でき、閲覧範囲に制限はありません(民事訴訟法91条1項)。 当事者以外の第三者に対する閲覧制限が認められるためには、「訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、...

マンション更新料の増額請求に対する正当性と対策は?

内容が分かりやすくなるように回答の順番を変更させていただいております。 3について 家賃の増額については、土地建物価格上昇等、経済事情や近傍家賃の上昇等により、現家賃が不相当となった場合、特約等がない限り、増額請求することはできます...

派遣型風俗店利用時のトラブルについて

事案の性質上いきなり逮捕は考えにくいです。任意で事情聴取が通常だと思います。もっとも、盗撮の疑いでいきなり自宅を家宅捜索された事案を知っています。逮捕、事情聴取、家宅捜索のいずれにしても会社に出向くことはないと思います。 回答になって...

盗撮事件の特定方法と県を跨いだ捜査の可能性について

➀通常は現行犯逮捕がほとんどですが、人定をカメラ映像にて行い、広域捜査のうえ尾行をする等して捜査員が自宅を訪問した、というケースを経験しています。 ②警察の捜査のキャパシティによります。優先度は殺人や死体遺棄、放火、強盗等の重大事件よ...

ネット掲示板の親族による投稿削除手続きと費用について

削除に関してはご自身で連絡をしても消してもらえないのであれば、弁護士から裁判外の削除の依頼を出し、それでも任意の削除に応じない場合は裁判所に申し立てをすることとなります。 裁判外の削除依頼であれば着手金で5万円程度、裁判手続きの場合...

有給の残日数を払っていただきたいのですが可能ですか。

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。買取請求権はないですが、ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確...

本屋の万引き冤罪について

当該本がお店のものではない(先の回答で、「物がなくなっていない」と表現しました)ことはすぐに分かりますから、単に挙動が不審というだけで済むでしょう。

書き込みに対する削除依頼や賠償請求の可能性は?

こういった書き込みに対して削除や賠償を請求することは可能でしょうか? →不快かと存じますが、意見の範囲を超えないとされる可能性が高く、裁判所を通じて削除したり損害賠償請求したりすることは難しいかもしれません。 ただ、事実上、サイト運営...

旧管理会社が家賃を誤引き落とし、連絡不能時の対処法は?

前管理会社の所在地で登記を取得し、会社が移転していないかの確認をされると良いでしょう。その上で所在地が変わっていなければそこに対して内容証明により返金の書面を送り、それでも反応がなければ支払督促等の裁判手続きが必要となるかと思われます。

求償権の行使について

求償権の請求自体は放棄をしていないのであれば可能でしょう。ただ不貞相手の配偶者が知った場合、嫌がらせのリスクはどうしても排除しきれないかと思われます。 相手の電話番号等がわかっているのであれば、弁護士を通して相手に連絡をし、話をまと...

自己破産や債務整理を考えています。

弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。

検察の補充捜査が警察に指示されるケースとは?

・現在集めた証拠では、万が一否認に転じられた場合に有罪立証が出来ないと懸念される場合 ・証拠(特に供述証拠間)に齟齬があり、その齟齬や矛盾点を解消する必要がある場合 ・その他検察官が情状立証のために必要と考えた場合 に検察官から促され...

スパムメッセージや迷惑メールへの「脅迫罪」は成立するか?

脅迫罪は人に対する害悪の告知をもって成立するので、送信者が自らの意思をもって送り、返信を読むことを前提にしたものにしか成立しないと思います。 スパムや迷惑メールで、一斉送信のうえ、返信を読まないことが前提であるならば、脅迫罪は成立しな...

500円の窃盗、精神的苦痛で法的措置は可能か?

経済的損害のみならず、窃盗を含む経済犯によって精神的損害を被った場合、慰謝料として相応の額を相手方に請求することは可能です。 他方で、相手方が支払いを固辞した場合、相談者さんが法的措置(調停や訴訟等)を取る必要が生じます。 費用、労...