示談書の効力について。サイン前の口外は対象になるのかどうか。
口外禁止の対象となる時的範囲は、示談成立後が基本です。 これまでに第三者に話してしまったことについて、示談成立後に、相手方から成立後に口外禁止条項に反して話した、と主張される抽象的な可能性はありますが、立証困難でしょう。
口外禁止の対象となる時的範囲は、示談成立後が基本です。 これまでに第三者に話してしまったことについて、示談成立後に、相手方から成立後に口外禁止条項に反して話した、と主張される抽象的な可能性はありますが、立証困難でしょう。
ネットに関係しない案件、個人、被害者という理由だけで断られたのかどうかは分かりませんが、これまではどのような方法で弁護士を探していたのでしょうか?
ご質問ありがとうございます。 民事上は、法人が請求する際に、金銭的な損害(売上減少等)がない場合でも、御社の社会的信用を棄損等したとして、損害賠償が認められる可能性はあります。 ですので、民事上、不法行為に基づく損害賠償を請求する(...
名義を冒用されたことによって相談者さんに生じた損害を請求することは可能です。 他方で、相手方がそれに応じるか否かは未知数であり、もし任意で応じなければ、相談者さんの側で証拠等を準備の上、訴訟等の法的措置を行う必要が生じます。 詳細に...
それなりにはありそうです。
示談ができない場合は、不起訴や執行猶予の可能性は下がります。
被疑者の身柄は現在どこにあるのでしょうか。おそらく逮捕はされなかったのではないかと思われます。そうしますと、在宅の事件になりますので、身柄事件とは異なり、示談交渉も少し緩やかな流れになります(時間の制約がないから)。
現在使用していないのであれば、使用で逮捕されることもないのではないかと思います。 弁護人をつけたほうがよいか、と、言われると、警察から連絡のあった段階で依頼するほうがベターだとは思います。費用面は、各弁護士で異なりますので、お問合せ...
提訴した額の方が大事です。時効中断のための請求であったのであれば、請求原因の同一性が問題になりえますが、それでも訴状の記載の方が重要です。
信用毀損や業務妨害罪等の犯罪に該当する可能性はあると思われます。取引先の協力も得られるようですので、警察に相談してみる等して被害届•告訴の受理の感触を確かめてみてもよろしいかもしれません。 民事での損害賠償については、問い合わせ主の...
個別具体的事実によるので一概には言えませんが、被害者が気分が悪いのは当たり前なので、示談交渉で気分を害したくらいで量刑で更に重くなるということは考えにくいです。 供託した上で供託金取戻請求権の放棄まですれば、少なくとも情状でプラスには...
示談交渉を弁護士に依頼するという形になると思われます。 現在、報酬基準は各法律事務所毎に定められており、明確な相場というものをお伝えするのが難しい部分があります。 参考までに、以下の日本弁護士連合会のページをご参照ください。 htt...
本人が、初めから美容室に行くつもりがなかったにもかかわらず予約をし、無断キャンセルをしたというケースであれば、偽計業務妨害罪という犯罪が成立する可能性がありますが、そうでなければ難しいかもしれません。
窃盗罪の示談金としては、10〜20万円という金額については、法外に高額ということはないかと思われます。
相手が暴行罪で被害届を出したということは、あなたの被害届を受けて警察は相手を取り調べした可能性が高いと思われます。殴られた後にあなたの携帯を奪われているのであれば、暴行の程度にもよりますが、強盗致傷罪になります。その場で携帯を回復又は...
何らかの対応をご希望の場合、まずは最寄りの警察署にご相談されてください。 状況が詳しくわかりませんので、ひとまず、市役所や社会福祉協議会にご相談をいただくのも一つです。
警察に行っても相手にされませんでしょうか?それとも被害届は受け取ってもらえますでしょうか? >>警察が捜査をしてくれるかどうか、事前に100%確実な案内をすることはできません。実際にあなたが今被害に遭われているのであれば、速やかに警察...
責任能力についても、犯罪成立要件なので、「疑わしきは被告人の利益に」判断されます。ただ、通常は責任能力があるので、被告人側が「疑い」を議題として提起することが必要であると考えられています。
PTSDは、口外禁止条項の範囲に含まれないので、積極的に診察を 受けてください。 示談に含まれていないので、新たな損害の請求も可能です。
時効は、原則3年です。 ここ3年以内にPTSDを発症するなどの診断書が必要になるでしょう。 あとは時効前提で、道義的な解決を図るなかで、行為を認めさせ時効 を中断させることでしょう。
責任能力がなければ罪に問われないというのはその通りですが、知的障害者=責任能力がない、というわけではありません。
被害に遭われたあなたが泣き寝入りするようなご事案ではないかと思います。 以下、いくつか相談機関をご紹介致します。 まず、法テラスには、以下のサイトのように、犯罪にあわれた方やご家族の方の状況に応じ、犯罪被害者支援の経験や理解のある...
いずれにしても、相手方から出資金の返還を求めるためには、早期に法的手続き(訴訟)を取ることをお勧めします。
はじめまして。 ご相談内容を拝見いたしました。 ご状況が具体的に分からないため断言はできかねますが、お伺いする限りでお答えすると、相手方の行為は暴行に該当するとまでは言えず、法的な対応は難しいように思えます。 また、そもそも相手方が...
示談契約は両当事者間の合意によって成立しますので、明確に幾ら請求できるかという質問については回答が難しいです。 一つの参考として、刑法第204条は、傷害罪の量刑として15年以下の懲役または50万円以下の罰金と規定しています。 また、も...
送金しなくて正解でした。あなたの予想通り、その連絡に従って送金していれば、あなたの逮捕およびあなた名義の他の口座も凍結されていた可能性がありました。凍結された口座の名義人である以外にあなたが詐欺グループの一員であるとの確認される事実が...
不同意の証拠ですね。 立証できる材料があれば、刑事も民事も可能ですが、不同意を否認されたら どうしましょうかね。 終わります。
未成年なら淫行条例に違反するので、警察相談が一番ですね。 あなたが捕まることはないですが、親権者である親に連絡は行くでしょう。 住所、本名がわかっているなら、弁護士から慰謝料請求をしてもらう方法 もあるでしょう。
ご質問ありがとうございます。 刑事事件についてなかなか進展がないようで、ご心痛お察しいたします。 お金の請求は民事事件として、裁判で損害賠償の請求をすることが考えられます。 刑事事件の進展がなくても、民事裁判では請求が認められる場合...
詳しい事情を聞かないと判断が付きかねる場合も多々あるので、どんな出来事があったのか、 電話ではなく、直接,会って聞いてもらったほうがいいでしょう。