知らないうちに口座に入れられた金の返還請求について
口座を売却したようなこともなく、そもそもあなた名義の口座への送金などなかったのであれば、○さんからの入金はないと回答すれば足りるかと思います。
口座を売却したようなこともなく、そもそもあなた名義の口座への送金などなかったのであれば、○さんからの入金はないと回答すれば足りるかと思います。
法的にはあなたがキャンセル料を負担する必要はありません。 なお、相手が嫌がらせをしてくるようであれば、警察に通報してください。
お困りのことと存じます。一般的には式場との契約によって検討することになりますが、不可抗力による中止であれば支払う必要はありません。ただし、不可抗力であったかどうかの判断はケースバイケースです。ご相談の内容からですと、詳細をよく検討する...
そのまま放置でよいでしょう。 裁判を起こされる可能性は低いでしょうし、起こされて負けても今請求されている金額を支払わなければならなくなるだけですので、あなたに損はありません。
日本人顧客を勧誘する時に、無登録口座を使うと違法になるようです。 あなたも、ほう助になるので責任を問われる場合も出てくるでしょう。 資金を返せと言う理由がわかりません。 一度弁護士に直接相談して、検討してもらうといいでしょう。(私見)
最後はそれを使います。 規約とか、相手の通信不備もあるでしょう。 終わります。
見積書を送付されたに過ぎない場合、まだ契約が成立していない可能性があります。 (なお、「相場がわからず、お願いしますと言ってしまった」という言動が承諾の意思表示と解される可能性はありますが、口頭に過ぎない場合には、承諾の意思表示にはあ...
もともと「予約」していたコースの金額によりますが、一般的に考えてキャンセル料として4000円は妥当な金額であると考えられます。 特に、事前にサイトや規約に記載されていた場合は、支払い義務が生じます。 飲食店の「予約」は、飲食の提供時...
どのような情報を提供しており、どう使われて困るのか、にもよりますが、裁判で戦って敗訴するまでは払わないということは可能であろうと思います。支払義務があるとしても、弁護士に相談し味方になってもらうことは可能です。ハッタリの可能性も十分に...
ハードルは高いですが、先日も新宿管内で、相次ぎ、ぼったくりが摘発されたので、 まずは相談に行くことでしょう。
一度消費生活センターか最寄りの弁護士に相談してみてください。 法的には拒める場合が多いのですが、こういう業者は法的根拠の議論は無視して執拗に請求してくるので、それへの対策が必要です。
民事(お金を取り返すもの)と刑事(被害届などを出すもの)に分けて説明します。 民事に関しては、契約書の通り金銭消費貸借(貸金)として返還請求をすることになります。後述の通り詐欺被害であるとして損害賠償を求めることも考えられますが、お...
あとは消費者問題に詳しい弁護士をさがして相談することです。
各地で弁護士の有志が結成しているクレジット・リース被害対策弁護団が存在する場合があります。 お住まいの地域の弁護士会や消費生活センターで、クレジット・リース弁護団の連絡先を紹介して欲しいと問い合わせしてみるとよいでしょう。 弁護団...
電話代行業者が報酬を受け取って交渉することは非弁行為として法に触れます。そのような業者に依頼することはお勧めできません。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 今回のケースで刑事責任を追及し得るとすれば、相手方が相談者様に対して無理矢理に契約を迫った行為の具体的な態様次第ではありますが、特定商取引法違反での告訴というところでしょう。 警察...
解約できないと言う条項ではなく、おそらく解約をさせないため、適当に言いくるめるために「この条項にひっかかるー」と言っているだけでしょう。 そもそも差止めを請求できるという条項は、まったく法律的に意味不明です。 お金をわざわざ消費者金...
少し長くなりますが解説致します。 なぜ、副業で契約した会社と別の名前でクレジット決済が入っているかというと、 通常、副業詐欺を行うような会社は、自分の名前では、カード会社との加盟店契約をとることが難しいためです。 そのため、副業詐欺...
弁護士に相談して、支払い義務がないので、今後は支払わないこと、支払ったお金は 返金するように、手紙を1本出してもらうといいでしょう。
そこで済んでよかったです。 詐欺なのでそれ以上の話をしないようにしてください。 アイフル等からの電話には出ても構いませんが、お金を借りないことははっきり伝えましょう。
消費者センター―、警察、弁護士、いずれの回答も正解です。 書面が来る可能性は極めて低いです。 かりに来たら、もちろん支払ってはいけません。
基本的に、請求はなされないと考えられます。 不安でしたら、弁護士に相談に行き、該当サイトなどを見せてアドバイスを貰うようにしてください。
すぐにカードを停止することが最優先です。この場合、詐欺罪として被害届を出すにも、法律上はカード会社が詐欺罪の被害者となるため、警察に被害届を出してもそのように指摘されることが多いでしょう。 不正利用の場合の補償については、故意・重過失...
信用情報機関に不正利用防止の届け出をすることが考えられます。信用情報機関は複数ありますが、ご参考までにJICCのサイトを貼り付けておきます。 https://www.jicc.co.jp/comment
違約金100万円の他にも借金があるのでしたら、債務整理をするのはいかがでしょうか? 自己破産すれば違約金や借金を支払う必要がなくなります。 自己破産以外にも、任意整理や個人再生という方法があります。 弁護士費用は分割での支払が可能です...
詳しい経緯によっても変わってきますので、あくまで一般論として回答させていただきます。 結論としてはご家族が支払いをする必要はないですし、弟さんが責任を負うとしても金額が高額すぎます。 仮に弟さんが施設を中傷する発言をし、他の入所者が退...
>この場合私は損害賠償を支払う必要があるのでしょうか…。 あなたが損害賠償責任を負う可能性はありますが、その場合、無断で売却した人物に対して、損害賠償請求を行うことは可能かと思います。 詳細が分からないことには断言はできませんので、...
ご質問記載の内容からすると、完全に「贈与」つまり「もらった」お金です。 返還する義務はありません。 裁判を起こされたとしても、きちんと反論すれば貸金と認められることも無いと思います。 無視しておいて、向こうから、エスカレートした督促...
西台法律事務所の俣野と申します。 会社からの請求ではないということですし、元上司からの不当請求の可能性もあります。内容証明自体は法的効果がないため無視しても問題はないですが、訴状等裁判所からの書面が届いた場合は対応が必要です。ご自身で...
相談者様が提供した個人情報が何かにもよりますが、怪しい支払いには応じないべきです。 支払いに応じると第2、第3の請求が続き、結果として大きな被害に遭う可能性がありますのでお気をつけください。 相手方も、身元が知られたくないので、必要...