別れた元カノへの貸している額含め請求、及び社会責任を問わせる
少なくとも相手の元カノに対して、婚約解消に関する支払いにおいての立替金分の返還請求の訴訟は可能と思われます。 証拠関係についても、合意書、元婚約者への支払い記録、弁護士事務所との通話や元カノとのLINEの記録があればどうにかなりそうで...
少なくとも相手の元カノに対して、婚約解消に関する支払いにおいての立替金分の返還請求の訴訟は可能と思われます。 証拠関係についても、合意書、元婚約者への支払い記録、弁護士事務所との通話や元カノとのLINEの記録があればどうにかなりそうで...
クビにはしないという回答が来ているので、解雇にはあたりません。 契約内容自体がどうなっているか次第ですが、現時点では法的措置をとることは難しそうです。
元警察官の弁護士です。 職場内での窃盗事件ということですが、防犯カメラや目撃されたような状況がない限り、結局誰の犯行かわからないので犯人不明として迷宮入りになると思います。 今回の事件では、発見されるまでの間に、不特定多数の人が財布...
元警察官の弁護士です。 経歴について、実際の内容と異なる記載をしてしまったということであれば、確かに内定に影響するような不利益も一定程度考えられるところではあります。 しかし、学歴の詐称などと異なり、勤務経歴の一部を申告しなかったに...
リプライで侮辱されました。DMではありません。 泣き寝入りみたいになるしかないのでしょうか? →リプライであれば、発信者情報開示の対象とできる可能性があるでしょう。ただ、相手方を特定しても、台湾に住んでいる人であれば、事実上追及が難し...
追加のお金の要求に応じるべきではありません。 弁護士に相談するなどして、これまで支払ってきたお金の返金の可能性を検討すべきかと思います。
形式的には、懲戒解雇は「重責解雇」に該当します。 ただし、その解雇を受け入れなければならないのかどうかは、慎重に検討することをお勧めします。 というのも、労働契約法は懲戒処分と解雇について制限する規定を置いており、簡単にいえば、解雇以...
刑法第209条は「過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」と規定しています。 したがって、仮に万が一、相談者さんが心配されている通り、当時、相談者さんがバスの中で人にぶつかっていて、その方が怪我を負われた場...
借用書があるのであれば、貸金返還請求を行うこととなるかと思われますので、一般民事として対応可能な事務所は多数あるかと思われます。 費用については弁護士により異なりますが、着手金として20万円前後はかかるかと思われます。成功報酬につい...
対象者に数ヶ月前から悪意を持って事実無根の噂を流された上に、学外で無許可で撮影された写真を知人間で回し、「何人もと付き合っている」「あいつは既婚者で子供がいる」と噂を流されているのですが、なにか罪に問えますか? →一般的には名誉毀損罪...
平穏な性行為で、176条1項の各号に該当しないとすれば、5歳差未満であれば、不同意性交罪にはなりません。 177条 3 十六歳未満の者に対し、性交等をした者(当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より...
質問1 嫌がらせ目的の不当な人事として違法となる可能性はあるでしょう。 質問2 能力不足の証明については基本的にハードルが高いため、証明することは難しいケースが多いでしょう。 質問3 正当な理由がない処分であることを主張立証できれ...
このような場合、相手の方がずっと触られたと思い、警察に被害届を出したら、痴漢として受理され、捜査や逮捕は現実的にあるのでしょうか。 →ご相談内容のような状況であれば、逮捕などは現実的には低いでしょう。
損害賠償金の判決書や和解調書があるのであれば、定められた金額について請求する権利がご相談者にありますので、相手方の一方的な少額支払は債務不履行として、相手方(債務者)自身、ご相談者(債権者)からの連絡(任意の督促)を拒絶している以上、...
相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠(車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など)をもとに損害賠償を求める裁判...
1 パワハラ加害者個人への損害賠償請求の可否について パワハラの被害者は、加害者本人に対して不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を行うことが可能です。加害者が上司や役員であっても、個人として損害賠償義務を負うことがあります。 ...
親御さんに相談された上で、警察への出頭を検討ください。 中学3年生であれば少年事件手続に付されることになります。 進路への影響がご心配の場合、出頭前に最寄り法律事務所で相談されることも併せてお考え下さい。 上記、ご参考ください。
上記の回答の通り、副検事が処分の内容を上長に提出し、決裁の上で処分が決定します。
法律上の不法行為による損害賠償請求は、「損害の公平な負担」の理念で規定され、いわゆる損害の完全回復までは認めていないところです。 それは、加害者にとっても想定外の損害まで負担させることは公平ではないとされ、要は、「加害者も被害者も公平...
掲示板(爆サイ)の誹謗中傷については、 ①掲示板の定期監視 → ②問題投稿の証拠化 → ③削除仮処分 /発信者情報開示 → ④加害者特定 → ⑤損害賠償請求、という流れで対応することが可能です。 ただし、加害者に資力がない場合等は回...
名誉感情の侵害、名前も出ているのであれば名誉権侵害も考えられるでしょう。実際に当該発言のみで開示が認められているケースもあります。
就労支援事業所の開設ということですが、法律相談が必要なくらい、他の一般の事業所とは異なるなにか特殊なことをされようと考えておられるのでしょうか。 そうでない限り、スキームが法的に問題があるというのは想定しづらいので、まずは社会福祉士に...
反省態度は影響します。担当検事が処分方針と理由を決めますので一番重要です。その後、決済官に決済を受けます。決済官が担当検事の方針に反対することはまれであるかと思います。ご参考にしてください。
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...
やはり万が一全て誤解だった場合、開示請求や名誉毀損に繋がってしまうものなのでしょうか。 →「事務所はAさんの愚行やネット上の誹謗中傷に対して声明を出して強く抗議すべき、事務所からしても今までAさんに費やした苦労や費用を仇で返されたよう...
隣家からの騒音や振動については、それが社会生活を営む上で互いに我慢すべき範囲(受忍限度)を超えている場合、不法行為として騒音や振動の差止めや損害賠償を請求できる可能性があります。日常生活で必然的に発生する音であっても、その程度が常識を...
弁護士によるとは思いますが、基本的には事案によりけりだと思われます。控訴審から受任する場合、一審の判決書だけでなく、一審の記録全てに目を通して控訴理由書等を作成する点で相応の労力が必要となるので、仮に、高裁が認容した増額分のみを成功報...
民事だとまず開示請求しなくてはいけませんが、DMだと難しいのでしょうか? →発信者情報開示はDMだと困難です。 相手方がしつこいようであれば、ストーカー被害として警察に相談するのも選択肢でしょう。 仮に特定ができなくても、相手方の行為...
Xに対する発信者情報開示請求においては、開示請求された時点で意見照会を行わず、発信者情報が開示された場合に開示した旨のメールがアカウントの登録メールアドレスへ送信される、という流れが比較的多いと思われます(その対応が情プラ法に照らして...
相談者さんが盗撮の意図を有しておらず、実際に盗撮していないのであれば、刑事事件となる可能性は少ないと思われます。 当該男性の言にも一理ありますので、今後は気を付けられた方が良いでしょう。