妊娠していた場合どうしたら良いか
仮に、妊娠していた場合には、男性に対して認知と養育費の支払いを求めることになると思われます。 中絶する場合には、中絶費用の半分の請求や場合によっては慰謝料の請求も考えられるところですが、いずれにしても相手方の氏名、住所、電話番号等を把...
本番行為なしのパパ活後、未成年疑惑で警察対応の相談は可能？
児童買春罪は性交だけでなく、性器接触行為も含みます。 さらに、青少年条例違反は、性交・性交類似行為・わいせつ行為と範囲が広いので、 相手方が18歳未満の場合は、どちらかの罪名に触れると思われます。 第二条（定義） この法律において...
詐欺事件について教えて下さい。
過去の前科前歴や今回の事件への関与の状況や経緯にもよるので何とも言えないですが、懲役・拘禁刑になる可能性はそこまで高くないと思われます。 もっとも、具体的な事情をヒアリングしないとわからない部分も多いので、一度最寄りの弁護士に直接ご...
遺産分割協議が行われないまま、納税の期限に。
当然、全員がそろった遺産分割協議は行われず、弟は「遺言書(公正証書ではなく、弟が叔母から預かったという簡単な手書きのもの)」を使って叔母の遺産のマンションを自分名義にしました。 １０月に相続税の申告がありますが、遺産分割協議も行う雰囲...
TwitterのDMにて
元警察官の弁護士です。 相手が未成年であれば問題ですが、相手が成人であれば何の性犯罪にもなりません。 今回のケースは、恐喝にあたると思われる内容ですし、こういったケースで警察が事件として対応することはまずありえません。
教えてください。反省しています。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。悪質な事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。法令遵守をお願いいたします。
弁護士の名前での内容証明送付の費用
「弁護士名義での内容証明郵便送付」ということは，つまり，法律事務（連絡を中止するよう求めるという親族間紛争調整事件）をご依頼いただき，弁護士がこれを受任して代理人に就任するということです。当然ですが，通知書に名前だけを貸すようなことは...
弁護士が無断で500万円請求・虚偽記載、責任追及できますか
悪質な事案です。ご記載の法的措置の追及は可能ですが、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的に正確に分析されたい場合には、関連した法理等に...
SNSのDMを運営会社に開示請求する法的可能性は？
DMの開示請求はできません。 警察の捜査としてであれば、相手方が特定される可能性があります。ですが、警察が捜査するのは何らかの犯罪が成立する可能性が高いケースのみで、それ以外のものでは捜査しません。
知人に貸した400万円の返済が滞る場合の法的対処法は？
知人の方は約束した期日に支払わず、支払わない理由もよく分からない内容ですので、まず早めに弁護士に相談に行かれた方がいいと思います。 司法書士は、本人確認のために免許証の原本を確認してコピーを取ることはありますが、免許証の原本を預かる...
婚姻費用として光熱費を負担させ続けることの法的リスクは？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 夫婦は別居中であっても法律上の夫婦である限り、互いに生活を助け合う義務があります。 これを「婚姻費用分担義務」と呼び、収入の多い方が少ない方へ生活費を支払うのが一般的です。 この生活費には...
休職満了日を正確に伝えられず、退職の流れになるのは問題はないか?
本来は、法律上は労働による傷病は保護されるものの、他方で私傷病は救済されません。 しかし、それでは労働者が安心して働くことができないので、就業規則で恩恵的に一定期間限定で救済されるようにしている会社が多いのです。 ご質問者様の会社もそ...
業務委託契約で業務外行為の報告を強制される可否について
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、いずれにしても可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく...
実家の家 土地の相続
まず、兄が遺言をせずに死亡した場合、相続人は後妻と前妻の子2人になります。その後、後妻が死亡した場合は、後妻と兄の子、子がいない場合は、後妻の両親、後妻の両親がいない場合は後妻の兄弟姉妹が、後妻の相続分２分の１を相続します。そもそも、...
妻が妻実家の言いなりで、子供を連れて出て行ってしまいました妻実家のみ鍵の返還請求は可能ですか？
一般論ではありますが、妻実家（親族）に対し、書面で鍵の返還を請求することは可能と考えます。 具体的な請求方法（受任通知で鍵返却についても言及するのか、別途書面を作るのか等）については、ご依頼予定の弁護士さんと打ち合わせをされるのがよろ...
匿名掲示板での恋人に関する投稿の法的リスクについて
芸能人の方自身が恋人の存在を公表している、または各種報道等により広く知られている場合、単に「恋人がいる」と指摘するだけで開示請求や法的措置が取られる可能性は極めて低いと考えられます。
元 教え子との関係について
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、１ はい、その可能性はあります。２ 実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額...
不貞行為の証拠について
旦那さんの供述も証言になり得ます。 また、不貞相手が自身の自宅に招いているということであれば、強制されたという反論は認められ難いと考えられます。 ただ、言った言わないの争いになる可能性があるため、LINEやメールなどの文面で、不貞相手...
自己破産中のギャンブルについて
ギャンブルの時期および内容は、破産手続においては、①免責の可否、②破産財団への返還義務の有無、③管財事件となるか否かの判断に関わります。 まず、ギャンブルが受任通知の発送前であり、月1,2万円程度の支出にとどまる場合は、債務全体に占...
退職時した会社から鍵交換費用を請求されていますが、支払義務はありますか？
鍵の返却方法について就業規則に具体的な定めがない以上、会社の指示に反して郵送で返却したしても、そのような行為が直ちに違法性を帯びるとは思われません。 確かに、社長の指示に従わなかった点は、形式的には業務命令違反となる余地がありますが...
引っ越し先のマンションが事故物件でした
【質問１】 今回のケースで、家賃の大幅減額や契約解除、引越費用等の負担を、相手方に課すことは、法律上可能です。ただ、相当に難しい事案なのも確かです。 国土交通省が公表している、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン...
自己破産可能性と免責不許可事由の影響について相談したい
裁判所が最終的に判断することになりますが、初めての自己破産であれば、免責が認められる可能性は相当程度高いです。 相談者様もご存じでしょうが、自己破産には、免責不許可事由というものが定められています（破産法２５２条）。ご相談者様が気にさ...
LINEで誤送信した暴言に対する開示請求の可能性は？
法律上、開示請求は可能ですが、今回のケースでは可能性は高くないと思います。 まず、民事上の開示請求では、公然性が必要となるため、誰でも見られるＳＮＳについては対象となりますが、ＤＭやメール、ＬＩＮＥといった個別のやり取りについては対...
お金を貸した相手が自己破産
相談者様で相手の自己破産を阻止することは非常に困難です。ただ、いくつかの方法で返済を求めることが出来る可能性がございます。 自己破産は、借金の返済が不可能になった人が、裁判所に申し立てて法的に借金を免除してもらう手続きです。この手続...
警察からの電話が遅くて不安です。
元警察官の弁護士です。 警察の捜査の進捗状況や他の事案処理状況、人員などの関係により、予定より呼び出しが遅れてしまうことがあります。 一度、警察署にご確認の連絡をすれば、おおむねの呼び出し予定日について回答してくれる場合があります。
18歳の高校生、法律上の成人後の補導と通知の詳細は？
法改正で満１８歳で成人となりますが、飲酒やたばこは法律で２０歳未満は禁止されており、少年法は２０歳未満を少年として対象としています。したがって、２０歳未満での飲酒、たばこは警察の補導対象となったり、家庭裁判所の処分を受ける可能性はあり...
ママ活詐欺にあいました
有料サイト登録等によって、あなたに経済的損害が発生している場合は、警察に相談して詐欺罪での刑事告訴等を検討することになるでしょう。
社員によるガソリン横領への対処法と弁護士依頼の必要性
ご記載の事情からしますと、会社と対象社員との間の労働関係及び対象社員に対する損害賠償請求に関する問題、刑事事件の問題の３点が生じていると考えられます。 被害届を出した場合には、主に警察が被害届を受理し業務上横領罪などで捜査を行うことに...
マンション残債完済後の不動産取引でのトラブル相談
ご記載の内容では事実関係がわかりかねます。 どういう契約をされたのか 現在の登記情報はどうなっているのか 主としてこれらの情報を整理して、ご記載されるか、 金額が大きく紛争性が高そうですので、個別のご相談をご検討ください。
アカウント開示請求で別アカウントも対象になるのか？
発信者情報開示命令においては、あくまで権利侵害があった特定の投稿に紐づく情報が対象となるため、原則として、事件と全く関連のない別アカウントの情報まで開示されることはありません。