受任通知書についての疑問
弁護士の名義で代理人として送付がされているのであれば受任の連絡かと思われます。相手の弁護士の連絡先が記載されているかと思われますので、依頼がされているかどうか不安であれば、相手の弁護士に連絡をし確認をしてみると良いでしょう。
弁護士の名義で代理人として送付がされているのであれば受任の連絡かと思われます。相手の弁護士の連絡先が記載されているかと思われますので、依頼がされているかどうか不安であれば、相手の弁護士に連絡をし確認をしてみると良いでしょう。
近時、いわゆる高齢の親の囲い込みが社会問題化しており、報道もなされています。このような問題の解決方法として参考になる裁判例があるのでご紹介いたします。 横浜地裁平成30年7月20日決定 判時2396号30頁 【事案の概要】 本件は...
当該車両に防犯カメラが設置されているかどうかは乗った日時、車両が何号車かなどから調べることができると思います。この点駅員さんなどに聞かれたらどうでしょうか。防犯カメラが設置されていないと、該当者の映像がなく該当者の特定が難しいとともに...
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
ご投稿内容からは定かではありませんが、実際は、ご投稿者さんが発明者にあたるということでしょうか。 従業員が職務上行う発明(職務発明)の場合、特許を受ける権利を発明者(従業員)から会社に承継させるよう就業規則や契約書等で定められている...
早めに訴訟をすることで和解などで一定の回収ができる可能性はありますが、基本的には債券として認められても現実的な回収は難しいことが多いでしょう。 費用倒れになるリスクを承知の上で、やるだけやってみるかどうかという側面が強いかと思われます。
当該友人とどのようようなやり取りのもとお金を振り込んでもらったのかが重要です。自由に使っていいという文言があり、返さなくて良いという趣旨のものであれば返金の必要性がないと判断される可能性はあるでしょう。
非常に悩ましい問題かと存じます。 ご投稿様がお孫さんと養子縁組をする方法もありますが、15歳未満の子を養子とする場合には、養子の法定代理人が、養子本人に代わって縁組を承諾するため、娘さんが縁組を承諾してくれない事態が想定されます。ま...
労働時間を計算する目的次第です。 残業代を計算するうえでは、「残業」は所定時間外労働を指し、法定・私定とも含まれます。 一方、年少者や妊産婦の残業制限や、労災の判定のうえでは、法定労働時間のみを指します。 私見ですが、ご相談の事案では...
口座名義人から分割で少しずつでも回収ができるケースもあり得ますが、全額を取り戻すということは難しい場合が多いように思われます。 また、口座名義人が支払いに応じない場合現実的に回収は難しくなってくるでしょう。 費用については事務所や...
「〜同意した」とカウンセラーが記載した場合でも、 ご本人が書面押印された場合は、契約として特に問題はないように思います。 クリニック側の契約過程や施術に不当な点があれば、減額交渉の余地はあります。 弁護士に依頼して代理交渉されると良...
法テラスの制度上は、生活保護受給者であれば資力要件を満たし、扶助の対象となる可能性は十分あります。ただし、実際に受任するかどうかは、担当する弁護士や司法書士の判断に委ねられます。 つまり、制度上の「利用できる可能性」と、個々の弁護士...
離婚して2日後から別の男が出入りしている点の証拠を確保することを前提として、そのような短期間に通常別の男ができることは不自然ですので不貞慰謝料請求は可能かと考えます。オーバーローンの問題もありますが口頭のみであれば財産分与調停の申し立...
心中お察しいたしますが、一般の法律事務所が、回収困難案件を着手金なしで受けてくれることは通常ないのが実態です。 ご認識のとおり、対抗策もあまり多くなく、 ①クレジットカード会社がチャージバックに応じてくれるか、もしくは、②リボ払いや...
一般的に不貞相手に過失が認められる場合としては、待ち受け画面が子どもの写真であることを知りつつ確認しなかったこと、見た目や年齢から結婚している可能性がありつつも婚姻の状況について確認しなかったこと、独身であるという説明内容が判然としな...
とっくにブロックしたと思っていたのですが私の勘違いらしく、訴訟になってしまうのでは?と心配になっています。 →相談者様の記事は、閲覧者の認識において、対象者が相手方であると特定できると認められる可能性は低いものであり、仮に相手方が記事...
公園に防犯カメラがなく、目撃者がその場で警察に通報などしていなければ、通常警察が捜査することはないように思います。ただし、目撃者が写真撮影して後日警察に相談することはあり得ます。その場合には警察が捜査することになるかと思いますが、質問...
訴訟は5年有効ですが、普通は数か月なければ無いと思います。
保佐人が訴訟提起するには,裁判所からそのための訴訟代理に関する代理権を付与される必要があります。 訴訟を提起する必要性を家庭裁判所に伝えて審判を得る必要がありますので、むやみに提訴してくるとは直ちには言えないと思います。 あとは保...
出来れば書き込みされてる方々の開示請求、また出来れば訴えが出来ればと思って居ますがそれは難しいでしょうか? →投稿された記事が、閲覧者において相談者様のことであると認識できるものであれば、開示請求を進めることができる可能性があるでしょ...
ご回答いたします。 合意書の内容で「奥さんと私が直接的、間接的に接触することを禁止します。」と定められているのであれば、相手方による接触行為は合意書に違反する可能性が否定できません。 他方でご自身を債務者とする慰謝料の支払義務と、...
離婚に関する社会の考え方の変化に応じ、以前よりも短い別居期間で婚姻関係の破綻を認める下級審の裁判例が出て来つつあるようです。 ただし、不貞行為により離婚原因を作出した配偶者は有責配偶者と扱われます。 そして、有責配偶者からの離婚請...
ご回答いたします。 親権の有無に関わらず、お子様のお母様であること、相続人であることは変わりません。 したがって、法的にお子様が亡くなったことに対する損害賠償請求訴訟を提起できる資格が認められます。
基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...
ご回答いたします。 どの範囲でどのように回答するかは客観的な証拠によりけりです。 少年事件の場合には環境調整に重きが置かれると言われますので、心当たりのある行為を認めることによって結果が大きく左右されるのであれば別ですが、客観的証拠が...
お子さんは高校生とのことですが、高校生であれば(お子さんもスマホを持っていることが多いため)直接連絡を取り合うこともできるケースが多いところ、それも難しい状況ということでしょうか。そうであれば、弁護士から通知を送ったところで状況が劇的...
ご質問に回答いたします。 相手の行為は、少なくとも暴行罪に当たります。 また、ご質問者様が怪我をされているようですので、傷害罪にも当たることになると思われます。 (傷害罪に当たる場合は、暴行罪ではなく傷害罪ということになります。) ...
裁判例を分析してみると、面会交流に関する取り決めがあるものの、正当な理由なく面会交流を拒否されているようなケースで、慰謝料請求が認められています。 あなたの事案でも、事前の協議を無視する、履行勧告を何回も無視する等の事情があるようで...
不貞行為を理由とする慰謝料請求の消滅時効の起算点である、「加害者を知った時」は、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な程度な状況のもとに、その可能な程度にこれを知ったときと考えられています。 過去の裁判例では、名前と住所を知ったとき...
ご質問を拝見する限りでは、典型的な詐欺スキームのように思われます。 連絡が取れない状況になっていることを考えると、訴訟提起される可能性は低いように思います。 契約書がなくても債務不履行になる場合はありますが、 契約書がない場合は、...