離婚調停 財産分与について

婚姻費用をどのような方法で取り決めたのか定かではありませんが、婚姻費用の分担調停で取り決めた、公正証書で取り決めたような場合には、婚姻費用の支払を怠ると、勤務先に対する給与債権の差押えをされてしまうおそれがあります。  そこで、婚姻•...

離婚か再構築か、夫の不倫問題と今後の選択についての相談

まず不貞行為の証拠を確保することをお勧めします。相手が有責配偶者であることが立証できる証拠があれば離婚するかどうかはご相談者様の判断次第になるからです。法的に離婚するかどうかの主導権をとってから考えるのは如何でしょうか。婚姻費用を現在...

アカウントを消去された/変更された

仮に権利侵害が認められたとしても慰謝料の金額としては10~50万円程度のことが多いように思われます。また,特定のためにかかった弁護士費用についても相手に請求は可能です。その場合費用の全部または一部が認められます。

退職前に横領疑惑を解消する方法と注意点

文面を見る限り、理由はどうあれ補填のために「自分のお金を会社口座に振込んだあと、引き出して必要なものを購入」した時点で、会社のお金を使って私物を買ったことになるので、横領罪であることが明らかだと思うのですが… 一度、法律相談して他の弁...

盗撮、後日逮捕について。

「自首」だと思いますが、データが削除されている以上、捜査機関がわざわざデータを復元するのでしょうか(それほどの重大事件とは思えません。)。 あまり気にしなくていいと思います。

刑事事件の傍聴券交付の基準と公判表の閲覧方法について

明確な基準があるかは分かりませんが、多数の傍聴人が想定される事件については、民事刑事を問わず、傍聴券交付情報が公開されます。 傍聴券交付情報はネットでも見れますが、公判表は当該裁判所でしか見れないと思います。

後日警察呼び出し、赤切符切られてそのまま逮捕になるのか。

【質問①】ですが、警察から釈放されていることや質問者が身元保証人として本人を迎えに行っていると思われること、泥酔状態での自転車窃盗で重い犯罪ではないことなどから、逮捕の要件である逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れはないので、私の経験上、逮捕は...

配偶者からのDVで安全かつ経済的に離婚する方法は?

まず、離婚理由としてのDVの証拠を集めないと裁判にもつれ込んでも離婚できません。写真、動画、録音、診断書などをかき集める事をおすすめします。また、一回きりではシラを切られるので、複数回(できれば異なる時期のものを最低10個くらい)は集...

盗撮被害に遭った際の初動と相談先についてのアドバイス

相談者さんの判断次第だと思われます。 警察に行く前に相談者さんの保持している証拠が刑事事件の立証に足るものかどうか確認する、あるいは弁護士から相手方に書面を送って示談を求める等の場合は法律事務所で弁護士への相談を先行されると良いでしょ...

非接触事故に関して(加害者側)

警察の説明の意図は定かではありませんが、非接触事故であっても、自転車側の転倒を誘因したようなケースでは、非接触事故や誘引事故等として人身事故と扱われることがあります(事故証明書の備考欄等に誘引者と記載されていることがあります)。  警...

口座が詐欺に使われ、振り込んだ被害者から返還してほしいと言われたが、私が払うべきお金なのでしょうか。

口座名義人であっても支払い義務を負う可能性があります。減額の交渉は可能ですし、過失相殺の主張も可能かと思われますが、一切支払い義務がないとされるには、ご自身が騙されたことに一切の過失がないと認められる必要があり、ハードルは高いかと思わ...

不貞行為を否定したが相手が認めた場合の対応法は?

「不貞行為がないことを否定」は、「不貞行為がないことを主張」の誤りでしょうか。文脈からはそう読むしかありません。 相手方が認めてしまったとしても、ご質問者様にとっては事実無根とのことなので、否定し続けるほかありません。

車両委託販売に関する契約トラブル

契約の解釈問題です。 契約書がなく、ご自身が述べるような特約を立証するあてがないとなると、 民法の規定によることになり、 委任(準委任)事務を処理するにあたっての必要費を請求される可能性があります。

弁護士作成の回答書を第三者に見せることの法的問題点

問題はないでしょうが、そのまま利用されたりすると、あなたにとっていいことはありません。 せっかく費用を払って依頼したものを、他人に見せる意味は無いでしょう。 メリットは全くなく、デメリットはあり得る行為なので、よほど親しくて信頼できる...

旧法人からの保証金移管と新契約の返金義務の関係は?

返還義務は実際に移管を受けるか否かによって結論は変わりません。 1年以上の方に関して、不返還の条項が有効であるか否かが争点となります。 別途徴収していることからすると、無効のように思われますが。 1年未満の方に関しては、返還を拒否...

景品表示法および著作権法における「お客様の声」流用の合法性

・当該「お客様の声」はA社の顧客のコメントなので、クライアントの実際の顧客の声ではないかと存じます。 そのため、A社の「お客様の声」をそのまま流用した場合景品表示法及び関連法令に抵触する可能性があるのではないかと考えていますがいかがで...

児童相談所、非監護権者に子供を渡す可能性はあるのか?

児童相談所の判断と裁判所の判断は必ずしも一致はしません。 裁判所から監護者指定がされていることを含め父親の元へ返すことがないようしっかりと説明する必要があるでしょう。 必要であれば弁護士を介入させることも検討しても良いかと思われます。