裁判の判決内容は他人に知られるのか?不安を解消したい
刑事確定訴訟記録法に基づいて所定の手続きを踏んで検察庁に請求して確定した刑事事件の記録を閲覧できることになっているものの、正当理由が必要とされるなど閲覧にはかなりの制限があります。まして、第三者が裁判所に電話して判決などを問合せするこ...
刑事確定訴訟記録法に基づいて所定の手続きを踏んで検察庁に請求して確定した刑事事件の記録を閲覧できることになっているものの、正当理由が必要とされるなど閲覧にはかなりの制限があります。まして、第三者が裁判所に電話して判決などを問合せするこ...
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。
【①について】 彼氏が当番弁護士を呼ぶなりして、その弁護士に質問者への連絡を依頼すれば弁護士経由で連絡が来ます。それ以外では、質問者が弁護士に弁護依頼をして弁護士に逮捕された警察署を調べてもらい、接見に出向いてもらいその弁護士を通して...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お気持ちはよくわかります。名誉毀損が不法行為になるには、(意見論評であっても)社会的評価が低下すること、原則外部的名誉であること(名誉感情侵害の問題は発生しえる)...
数年にわたり家賃を滞納している場合、信頼関係が破壊されているとして、訴訟になった際には、建物明渡しの判決が出る可能性が高いと思われます。 貸主からの一括での支払いの求めに応じられない、貸主に分割をお願いしても対応してもらえない場合には...
そもそも和解をするという意思表示をする上で、ご記載の内容の遺言があるのであれば和解しない(遺言がないのであれば和解する)というように動機部分が表示されていた等の事情がないのであれば、兄側の主張は認められないかと思われます。
資料を差し替えられる前に、見せられたとおりの資料のコピーをもらう・写真を撮るなどして保全し、弁護士に相談した方がいいでしょう。お書きのとおりであれば、悪質性が高く、解除や損害賠償請求が認められてもいい事案と思われます。内見もなかったの...
商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...
土地自体が兄のものとして所有権登記がされているのであれば、他人の土地に対してご自身が負担する必要はないでしょう。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。可能性はあります。何らかの手立てはあるかもしれません。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
具体的な事情が定かでないため、一般論での回答になりますことをご承知おきください。 不貞相手に対して内縁関係における不貞行為を理由とする慰謝料請求を行うこと、元同棲者に対して内縁関係における不貞行為又は婚約破棄を理由とする慰謝料請求が考...
離婚訴訟中の面会交流調停の申し立ては、妨げられるものではないと思いますが、一応離婚訴訟の付帯処分申し立ての中でも、面会交流を求めることができますので、そちらで検討してみてはいかがでしょうか? ちなみに、面会交流に対して許容性がない事...
電話での勧誘であれば、通信販売ではなく、電話勧誘販売に当たります。 お伺いしている限りでは、契約金額や条件については電話口で合意をされていますので、電話勧誘販売にあたるのではないかと考えます。 電話販売にはクーリングオフの規定がありま...
仮に婚姻費用分担調停が成立したり審判が確定すれば、強制執行は可能になりますので、公正証書の作成は必要ありません。 その不払の場合の強制執行は、本人の資産に対して行うことができますが、多いのは給与の差押えや預貯金口座の差押えになります。...
相手が犬を返せと言ってきたことを法的に分析すると、相手は書面がないことを理由に贈与を解除したということになります。 法律上、確かに書面のない贈与契約の解除権はありますが、それは履行が終わっていない部分に限ってのことです(民法550条)...
不貞の証拠があるのであれば慰謝料の請求は認められる可能性はあります。ただ、書面内容の確認等については公開相談の場では行うことはできませんので、個別に弁護士にご相談ください。 相手方の目に入る可能性もあり、トラブルの原因ともなり得ます。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
会社がどう動くかは会社によって様々かと思いますので何とも言いかねるのが正直なところです。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
消費貸借契約書として特に問題はないかと思います。個人間の貸し借りとしては遅延損害金が低いのが気になりますが、税務署との関係では問題にならないかと私は思います。宜しくお願い致します。
別の先生がおっしゃられているとおり、自己破産申立しかないと思われます。 保佐人は、本人の資産を守るために家裁に選任され、家裁から監督を受けています。 保佐人が本人の資産や財産を本人のための(例えば対価的)理由がないのに500万円もの債...
>どのような文面での証拠を得るのが良いでしょうか。 一般論としては、日時・場所・相手の名前・不貞期間・回数など不貞の具体的内容が記載された書面が有用です。具体的事情を踏まえてのアドバイスが必要ですので、個別に相談することを検討された...
基本的に贈与となるため、返してもらうことは難しいかと思われます。相手がこちらを騙していたなどの事実があり証明できるのであれば詐欺被害として返金が認められる可能性もあり得ます。
相手を特定する事は可能でしょうか。 →弁護士のみでは特定が難しい可能性が高いでしょう。業務妨害の被害とのことで、警察にご相談になるのが選択肢となるかと存じます。
弁護士の名義で代理人として送付がされているのであれば受任の連絡かと思われます。相手の弁護士の連絡先が記載されているかと思われますので、依頼がされているかどうか不安であれば、相手の弁護士に連絡をし確認をしてみると良いでしょう。
近時、いわゆる高齢の親の囲い込みが社会問題化しており、報道もなされています。このような問題の解決方法として参考になる裁判例があるのでご紹介いたします。 横浜地裁平成30年7月20日決定 判時2396号30頁 【事案の概要】 本件は...
当該車両に防犯カメラが設置されているかどうかは乗った日時、車両が何号車かなどから調べることができると思います。この点駅員さんなどに聞かれたらどうでしょうか。防犯カメラが設置されていないと、該当者の映像がなく該当者の特定が難しいとともに...
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
ご投稿内容からは定かではありませんが、実際は、ご投稿者さんが発明者にあたるということでしょうか。 従業員が職務上行う発明(職務発明)の場合、特許を受ける権利を発明者(従業員)から会社に承継させるよう就業規則や契約書等で定められている...
早めに訴訟をすることで和解などで一定の回収ができる可能性はありますが、基本的には債券として認められても現実的な回収は難しいことが多いでしょう。 費用倒れになるリスクを承知の上で、やるだけやってみるかどうかという側面が強いかと思われます。
当該友人とどのようようなやり取りのもとお金を振り込んでもらったのかが重要です。自由に使っていいという文言があり、返さなくて良いという趣旨のものであれば返金の必要性がないと判断される可能性はあるでしょう。