業務委託先からの給与の支払いがなく困っています。
業務委託契約でフリーランスであれば公正取引委員会等に通報するこも考えられます。それでも未払であれば、少額訴訟が早いかと思います。ご参考にしてください。
業務委託契約でフリーランスであれば公正取引委員会等に通報するこも考えられます。それでも未払であれば、少額訴訟が早いかと思います。ご参考にしてください。
であれば、差押えの手続きを進めていくことになると思われます。 差押えの対象となる給与は手取額となります。 手取額20万円又はそれ以上の場合であっても、現時点の不払い分に充当された後、毎月10万円の養育費が差押えられ、支払いに充てられ...
借用書や貸した際に義妹と約束した内容によりますが、一括返済を求めることが出来る可能性はあります。 民法591条1項は、「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」と定めています。...
「船に水が溜まっていることが分かりませんでした。 その為引き取りができない、写真と現状がちがうから契約をキャンセルして欲しいとの申し出ありました。」 この点がまず問題となるでしょう。買主の要望する写真をとったのであれば、確認不足は買...
肖像権侵害の部分に関しては,請求額の1割程度が弁護士費用相当額の損害として認められる可能性はあるかと思われます。ただ,かかった全額を請求するというのは難しいでしょう。
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! 上申書という形になると思われます。
携帯電話自体をいつ解約したのかという点にもよります。10年前に解約ということであれば,携帯会社の方でも記録が残っていない可能性もあるでしょう。一度個別の弁護士にご相談された方が良いかと思われます。
「癌」と言ってお金を騙し取って、使用したのは浪費であるのに、自己破産の決定をされました。との点は詐欺になりますが、非免責債権については「害意」までが必要ですので、「害意」が相手方にお金を借りる当時あったかが問題となります。免責決定に対...
記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...
振込先を指示した過去のやり取り等もなく相手の情報がわからないということであれば難しくなってしまうかと思われます。
弁護士は、貸金返還請求等の具体的な事件処理を受任している場合に限り、「職務上請求」により相手方の戸籍や住民票を取得することができますが、専ら調査目的での依頼を受けることはできません。 したがって、今回のような事案では、まずは弁護士に...
息子さんに返済義務があるというためには、葬儀代を立替払いするときに、息子さんが「返します」という約束をしたことが必要です。 「言っていた気がするのです」であれば、お孫さんの方が返す約束をしたというのも難しいと思います。 後から「返し...
たとえ少額であっても債権者に変わりはないのですから、いずれ当該弁護士から受任通知が届くと思います。債権届をしてください。
【詐欺】という点は現時点では貴方の主張・評価に過ぎませんので、【詐欺でお名前が使われている】という伝え方は適切ではないと思われます。
少額訴訟異議審の手続は通常訴訟と同様ですので、準備書面に対し反論したいのであれば、準備書面を提出した方がよいでしょう。
国税徴収法に基づく差押と、民事執行法に基づく差押では、給与差押における差押可能額(差押禁止範囲)の計算が異なりますので、収入や家族構成によっては手取額の半分以上が差し押さえられることは普通にあります。計算方法は自治体のホームページで案...
40万円を貸し付けた際の証拠(送金履歴や領収書等)、半金が振り込まれた履歴、残金に関する借用書等が証拠としてあるのであれば、裁判所にあなたの言い分を認めてもらえる可能性は充分あると思われます。 貸金の回収方法としては、任意に返済して...
利息制限法により、100万円の元金に対しては、年15%までしか認められません。期間は、合意時からの計算となります。利息契約が貸付当初にさかのぼること自体は、認められ得ると思いますが、利息制限法に触れない、もっと利率の低い場合に限られる...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 今回のトラブルは、縫製工場が指示通りの製品を納めなかったことによる「契約不適合」にあたります。工場側は、契約内容に合った製品を完成させる義務があり、それを怠った場合は責任を負わなければなり...
当事者ではないため難しいでしょう。慰謝料請求という形であれば、お子さんの方から訴訟を起こす必要があります。
自己破産の可能性は低いと思います。もし自己破産をしていたのであれば、ご質問者様も債権者の一人であり、届出をすべきだったからです。 実際に債権回収するのは難しいかもしれません。まずは依頼されている弁護士にご相談ください。
相手が訴訟を起こすかどうかという点については金額的にも可能性は低いように思われますが、法的な観点で支払い義務があるかという点については所有者である友人に対して損害賠償義務を負う可能性はあるでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、ご知人の「脱税で差し押さえられ、その後警察の捜査で使えない」という説明には、いくつか確認すべき点があります。 税金の滞納による差押えと、警察の捜査による口座凍結は、根拠となる法律や手...
借用書が立証に用いることができるものであることを前提に回答します。 回収方法としては、地裁に提訴し、債務名義(強制執行が可能)を得ることを考えるべきです。勤務先がわかっているのであれば、給与差押えが有効ですので。 簡易裁判所案件で...
法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえるよう相談すべきでしょう。ただ、本当に貴殿にもお金や資産がないのであれば、貴殿自身の自己破産(その手続きの中で管財人が知人氏に請求)という方針になり得ることは、覚悟しておいた方がいいです。
弁済期になっているのであれば、誰か別の人に送金手続きを取ってもらう等の対応も含め、返済をする必要があるでしょう。返済が不可能で支払いができない場合債務不履行とはなってしまうでしょう。
まず、現状の法的ポイントとしては、 1) 貸金契約の成立 「平成29年7月28日 150万円借用致しました 〇〇〇〇 署名+押印」のメモがあるということは、「 借用書」として有効であると言えます。 この「借用書」からすると、お父様と...
差し押さえについては通知が届くため,待っていればどのような形で差し押さえられたのかについては判明するかと思われます。 他の口座についても債権者が把握している場合には差押手続きが取られる可能性はあるかと思われます。
ご質問に対する回答としては、まず、裁判所の指示のとおり、直接担当者に問い合わせるということが必要になるかと思います(この際の問い合わせは言った言わないを防ぐために書面でやり取りすることが望ましいです。)。また、問い合わせの際には、具体...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、自宅訪問等、内容次第です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等...